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今回は、郵便転送制度について書いてみます。
郵便転送制度と言ってももちろん成年後見の仕事を行う
上でのことを言っています。
成年後見人は認知症の人などの財産を管理する必要が
あります。成年後見人が同居の親族であれば転送制度など
必要ありませんが、士業の方などが成年後見人として
就任している場合は、成年後見人の自宅（事務所）に
認知症の方の郵便物が転送されると財産管理において
やりやすくなります。
そこで２０１６年４月に認知症などの方本人宛の郵便物を
成年後見人に転送する制度が新設され、その年の１０月に
実施となりました。
この転送制度が成立する以前は後見人に対する郵送制度は
認められていませんでした。
ただ認知症の人本人が郵便局に届出をすれば本人の住所
または居所に転送できるサービスは以前からあります。
この転送サービスだと同居していない後見人は後見人の
自宅等に転送してもらうことはできませんでした。
話を戻しまして、２０１６年にできた転送制度ですが、
まず成年後見人が家庭裁判所に対して、本人宛の郵便物を
成年後見人に配達すべき旨の嘱託の審判を申し立てます。
申立てを受けた家庭裁判所は成年後見業務に必要だと思えば
転送嘱託の審判をします。その後の郵便局への通知は
家庭裁判所でします。
転送の期間は原則６カ月は超えることができません。
これは認知症の人本人の通信の秘密を考慮した結果だと
されています。
あともう一つ重要な情報がありました。
この転送制度は後見だけに認められる可能性のあるもので
保佐、補助、任意後見、未成年後見には適用されません。
以上、郵便転送制度について書いてみました。
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