図解 よくわかる 日本版SOX法
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%B3%E8%A7%A3-%E3%82%88%E3%81%8F%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88SOX%E6%B3%95-%E8%90%A9%E5%8E%9F-%E7%9D%A6%E5%B9%B8/dp/4534041055/sr=8-2/qid=1169947468/ref=sr_1_2/250-8031465-7266646?ie=UTF8&s=books
Amazoneの書評では、悪く書かれていたけれど、私はあんまりイヤな印象は持っていません。
分かっていない私にとっては、親切な書籍に思えました。
「J-SOX法」という名称は、俗称に過ぎず、正式には「改正証券取引法」が該当します。
元になっている米国のSOX法の日本版ということで「J-SOX法」と呼ばれているようです。
米国のSOX法は、SOX法とは、2007年7月に米国で成立した企業改革を狙った法律です。
SOX法の考え方は、1980年に設立された米国の民間団体の委員会によるCOSO（the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）が原点となっています。
エンロン、ワールドコムなどの大規模な企業不祥事や、その前の9・11などが背景にあり、リスク回避や企業統治、投資家保護などが目的となっているようです。
日本の法律ですが、2006年5月から試行されたのが「（新）会社法」というものがあります。
もともと会社法という法律はなく、従来ばらばらで存在していた「商法第2編」「有限会社法」「株式会社の監査などに関する商法の特例に関する法律」などを現代的な表記にあらため、内容も分かりやすくしたものが2006年5月から試行されたのが「（新）会社法」とのこと。
会社法の中で、内部統制にかかわるシステムの構築を義務付けているのが、以下の条文。
「取締役の職務試行が、法令・定款に適合することなど、会社の業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針の決定」
ただ、この義務は資本金が5億円以上の大企業を想定しており、中小企業は該当していません。
「J-SOX法」という名称は、俗称に過ぎないわけですが、これの正式な法律は「改正証券取引法」が該当するそうです。
この法律の中で、開示書類の虚偽記載および不公正取引の罰則強化が証券取引法197条～207条の2にかけて、また内部統制にかかわる要求事項が金融証券取引法第24条の4の4に記載されている。
これらがJ-SOX法なんですね。
しかし、法律は基本的な大枠しか記載されていないので、内部統制の仕組みは法律の下位に位置づけられる「基準」「実施基準」を参照することになります。
「実施基準」は3部構成
1部：内部統制の基本的枠組み
2部：財務報告に係る内部統制の評価及び報告
3部：財務報告に係る内部統制の監査
ただ、この書籍が書かれた2006年7月の時点では、実施基準についての審査結果が公表されていないらしいです。
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%B3%E8%A7%A3-%E3%82%88%E3%81%8F%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88SOX%E6%B3%95-%E8%90%A9%E5%8E%9F-%E7%9D%A6%E5%B9%B8/dp/4534041055/sr=8-2/qid=1169947468/ref=sr_1_2/250-8031465-7266646?ie=UTF8&s=books
Amazoneの書評では、悪く書かれていたけれど、私はあんまりイヤな印象は持っていません。
分かっていない私にとっては、親切な書籍に思えました。
「J-SOX法」という名称は、俗称に過ぎず、正式には「改正証券取引法」が該当します。
元になっている米国のSOX法の日本版ということで「J-SOX法」と呼ばれているようです。
米国のSOX法は、SOX法とは、2007年7月に米国で成立した企業改革を狙った法律です。
SOX法の考え方は、1980年に設立された米国の民間団体の委員会によるCOSO（the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）が原点となっています。
エンロン、ワールドコムなどの大規模な企業不祥事や、その前の9・11などが背景にあり、リスク回避や企業統治、投資家保護などが目的となっているようです。
日本の法律ですが、2006年5月から試行されたのが「（新）会社法」というものがあります。
もともと会社法という法律はなく、従来ばらばらで存在していた「商法第2編」「有限会社法」「株式会社の監査などに関する商法の特例に関する法律」などを現代的な表記にあらため、内容も分かりやすくしたものが2006年5月から試行されたのが「（新）会社法」とのこと。
会社法の中で、内部統制にかかわるシステムの構築を義務付けているのが、以下の条文。
「取締役の職務試行が、法令・定款に適合することなど、会社の業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針の決定」
ただ、この義務は資本金が5億円以上の大企業を想定しており、中小企業は該当していません。
「J-SOX法」という名称は、俗称に過ぎないわけですが、これの正式な法律は「改正証券取引法」が該当するそうです。
この法律の中で、開示書類の虚偽記載および不公正取引の罰則強化が証券取引法197条～207条の2にかけて、また内部統制にかかわる要求事項が金融証券取引法第24条の4の4に記載されている。
これらがJ-SOX法なんですね。
しかし、法律は基本的な大枠しか記載されていないので、内部統制の仕組みは法律の下位に位置づけられる「基準」「実施基準」を参照することになります。
「実施基準」は3部構成
1部：内部統制の基本的枠組み
2部：財務報告に係る内部統制の評価及び報告
3部：財務報告に係る内部統制の監査
ただ、この書籍が書かれた2006年7月の時点では、実施基準についての審査結果が公表されていないらしいです。