【草加市立病院】市民の命を救う「救急・急性期医療」の砦を次世代へ

6月15日の草加市会議で行った、草加市立病院に関する議会報告の第3弾（最終回）をお届けします。

第1弾では「診療報酬の実態と財政支援」を、第2弾では「外部調査による報告書とその受け止め」をお伝えしてきました。

最後となる今回は、今年4月に就任された鎌田新事業管理者（病院経営のトップ）への質問です。

高齢者人口がピークを迎える2040年、そして国の「第9次医療計画」への移行期を迎える今、草加市立病院はどう生き残っていくのか。“いち市民の代表”の目線で、現在地と方向性を質しました。

1.「治す医療」へ特化

国は現在、医療機関を「治す医療（急性期・救急）」と「治し支える医療（回復期・慢性期）」に明確に役割分担させる方針をとっています。その中での当院の現状と強みについて、新管理者の見解を伺いました。

事業管理者の主な答弁

• 市内に同種同規模の総合病院がないため、当院が中核として急性期医療を続けることが最も適切。
• 一方、市内の回復期・慢性期のベッド不足、医療人材の確保は地域全体の課題。
• 当院の強みは、地域の医療・介護関係機関と顔の見える”強固なネットワーク”を構築してきたこと。地域の医療提供体制の総力を挙げて連携をとることが最重要。
• 東京科学大学（旧・東京医科歯科大学）との良好な関係により、安定した医師確保の基盤が維持できている点も強み。

なお、今回の診療報酬改定に対して、草加市立病院では新たな基準「急性期病院A」を満たし、年間約5,000万円の収益増に繋がる見込みなど、現場の見えない努力もあります。

目指すべきサイズ感と、地域医療の「目詰まり」解消の方向性

地域全体での機能分化が進んでいくなかで、これからの草加市立病院は、どのようなサイズ感や機能強化をはかっていくべきか。その方向性の認識を直球で尋ねました。

鎌田事業管理者の主な答弁

• 方向性：基幹病院の立ち位置をより明確にし、地域医療構想の急性期拠点機能を担う必要がある。
• サイズ感：病院全体の守備範囲の広さや救急医療への対応力を確保する意味において、現在の病床規模（380床）は最低限必要なものと認識している。
• 目詰まり解消：医療圏域にとらわれず、隣接市や東京都も含めた広域的なネットワークの中で役割や機能分担を進め、継続的・安定的な医療環境の構築が必要になってくる。

今回の質問を通じて、現在の病院規模は「最低限必要なサイズ」と言い切った点や、市内のベッド不足という目詰まりに対して「東京都や隣接市も含めた広域ネットワークで解決する」という視点、「治す医療」と「治し支える医療」に明確に分かれていく中で、「治す医療」としての急性期拠点機能の強化を柱に据える方向性が伺えました。

まとめ

これまで３回に分けて市立病院の質問を報告させて頂きました。
要点をまとめると、以下のようになります。

草加周辺の医療圏域の特徴

• ベッドが少ないエリア。
• 草加市立病院の救急搬送は「エリア最多」

第3者検討報告書と病院の方向性

• 急性期拠点機能の強化：経営改善の方向性は、市立病院の経営強化プランと合致
• 目詰まり解消：治療を終えた患者さんを地域の主治医へつなぐ「逆紹介」に改善の余地あり
• がん診療の強化が有用

これは、一人でも多くの市民の命を救うことであり、119番された救急車を、1台でも早く多く受け入れる救急医療や急性期医療の体制を強化することにほかなりません。

• 幅広い診療科の専門医が揃い、24時間体制で高度な手術や治療ができる規模
• 救急隊が現場から患者を搬送する際の「最後の砦」として機能できる強化策

これらが極めて重要です。

また、管理者が掲げた「東京都や隣接市も含めた広域ネットワーク」という考えも極めて重要です。

地域核としてのこの医療機能をどのように強化し、次の世代へ残していけるのか、さらに議論を進めていきます。

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【草加市立病院】外部調査の提言と「3つの視点」。トップと市長に迫った病院のみらい

6月15日の草加市議会で行った、草加市立病院に関する質問報告の第2弾をお届けします。

今回のテーマは、草加市が令和7年度から進めている「地域医療環境等および市立病院機能等検討業務」の報告書についてです。

市民の財産であり、命の砦である市立病院をどう守り、どう持続可能なものにしていくのか。外部の専門業者を入れて精査した「データと提言」に対して、市長と新事業管理者の認識を確認しました。

医療圏の特徴と市立病院

まず、検討業務の取り組みと報告書の特徴を確認しました。

健康推進部長によると、専門事業者の客観的で幅広い視点による分析データをもとに、庁内の会議体で検討整理し、地域医療環境の現状分析や地域医療構想の方向性について、以下のように考察したとのことです。

東部南保健医療圏（草加、八潮、吉川、三郷）の特徴

1. 65歳以上の人口当たり病床数が全国的にも少ない医療圏
2. 草加市立病院が医療圏で最多の救急搬送を受け入れている
3. 後期高齢者人口の増加に伴い医療需要の増加が続く

報告書の考察

• これらを踏まえ、将来にわたり当医療圏の急性期拠点機能を担うことが求められている
• この役割や機能を持続可能にするため、経営改善や経営形態等に係る選択肢やその特徴等を整理した
• 市も後押ししながら地域医療連携をさらに強化していくことが、収益改善に直結することを改めて整理できた

「伸びしろ」と「新たな視点」

今回の報告書は、第三者の視点を含め、以下のような経営改善が提言されました。

• 「逆紹介」に改善の余地あり： 市立病院での治療を終え、症状が落ち着いた患者さんを地域の医療機関へバトンタッチする連携（逆紹介）を強めることで、ベッドの目詰まりを解消できる。
• 「がん診療」の強化が有用： 草加市立病院は大学病院と同等レベルの質を持っている。埼玉県がん診療指定病院の認定を契機に、がん診療の強化への取り組みが有用である。

 

私が感じた「3つの視点」

今回の報告書を読み込むなかで感じた「3つの視点」を提示しました。

1. 現状の経営改善の方向性（市立病院の経営強化プランと方向性が合致）
2. さらに改善できる具体的な取り組み（これも病院の方向性と合致）
3. 病院の機能や「運営形態」そのものに関わる視点

3つ目の「運営形態（公営企業のままか、地方独立行政法人化かなど）」の議論は、病院現場ではなく、設置者である「市（政治）」が判断すべき領域です。これを踏まえ、市長（設置者）と事業管理者（経営トップ）に、報告書に対するそれぞれの受け止めを質しました。

市長と事業管理者の受け止め

蒲田病院事業管理者（経営のトップ）

• 草加市立病院経営強化プランで掲げた方向性と基本的に一致している
• 当院で進めてきた経営改善や病院機能強化への取り組みが評価されたものと受け止めている
• 一方、経営改善をより推進しうる要素として提言をいただいた
• 市と協力するなかで、経営強化プランに掲げた各種施策に加え、提言を着実に実行していくことにより、持続可能な病院経営に向けて取り組む

山川市長（病院の設置者）

• 地域医療環境の現状や市立病院の経営状況などを客観的な視点から確認できた
• 医療圏において、急性期拠点の市立病院の存在は周辺地域の安全安心にも繋がることを改めて認識した
• 担うべき役割や機能は市立病院単体ではなく、地域全体の医療提供体制の中で考えていく必要がある
• 国・県の動向も見極めながら、持続可能な医療提供体制の構築という視点も踏まえ多角的に検討する

出すだけの窓口から、共に考えるフロントへ

今回の質問を通じて、個人的に大きな一歩だと感じた変化があります。

それは、これまで病院に対して一般会計からお金を「繰り出すだけの窓口」になりがちだった市長部局（健康づくり課）が、外部調査を通じて、「市立病院の未来を病院と一緒に見つめ、考える最初のフロント（当事者）」として機能し始めたことです。

いま、草加市立病院は、重要な岐路に立っています。

これからも地域医療の「方向性」をチェックし、議論を続けます。

次回は、この流れを踏まえた「2040年を見据えた地域医療連携の目詰まり解消」についてお伝えします。

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診療報酬改定「大幅プラス」と実態のギャップ。草加市立病院の財政支援の今後

6月15日の草加市議会で「草加市立病院」について質問しました。

テーマごとに細かく分けて報告していきます。

第1弾は、「診療報酬改定と草加市立病院」についてです。

今回の国の診療報酬改定は「大幅プラス」「高水準」等と報道されていますが、現場の実態について迫りました。

「大幅プラス」と、実態のギャップ

国が示した診療報酬の改定率は一見すると「プラス3.09%」の大幅増額です。

しかし、この中身を確認したところ、そのほとんどが賃上げや物価高騰を反映したもので、病院の純粋な経営改善に回せるお金はごくわずかであることが分かりました。

全体で2億7,000万円増えるように見えますが、そのほとんどは物価や光熱費、医療従事者の人件費（賃上げ対応）に消えてしまいます。手元に残る純粋な底上げ分は2,080万円程度にとどまります。今年度さらに物価が上がれば、一瞬で吹き飛んでしまう極めて厳しいデータです。

「その場しのぎ」か安定か

自治体病院は、24時間体制の救急医療や小児医療、急性期医療など市民の命を守るために不採算部門でも不可欠な医療を担っています。その足りない分を、自治体（一般会計）から基準に則って繰り入れる（補填する）仕組みがあります。

これまでの草加市では、市の懐事情（財政の都合）によって繰入額を「今年は多く出す」「今年は削る」といった計画性のない運用が行われていました。

しかし、令和8年度予算は、基準額満額の支援により資金繰りを支えています。あくまで「緊急避難的」な対応の意味合いが強いですが、一歩改善しました。

今後、長期的な投資や財政立て直しの計画が立てられるよう、「令和8年度の水準を今後のベースとし、財政部局と病院側で安定的・継続的なルール（規律）を設けるべきではないか」と提案しました。

市長部局・病院側の答弁とこれから

• 健康推進部長：総務省の示す基準をもとに市立病院と精査し、繰入基準額（令和8年度当初予算）を積算した。国の医療介護等支援パッケージ等による収益の改善を加味してもなお、資金繰りに影響を与える部分は国の「重点支援地方交付金」を活用し、臨時的補助を行った。今後も国の動向を注視し、緊密に連携して見定めていく。
• 病院事務部長：当院は移転から20年以上が経過し、医療機器の更新時期を迎え、かつ、医療技術の進歩に伴う高度医療機器の導入の必要性にも迫られている。今後も総務省基準をベースに、市長部局と内容を精査していきたい。

表面的な部分とは裏腹に、草加市立病院は依然として薄氷を踏むような状況であることが浮き彫りになりました。開院から20年が経ち、命を救うための高度医療機器の更新時期にも突入しています。

次回は、今回の病院質問のもう一つの軸である外部専門業者による検討報告書と、市立病院の目指すべき方向性についてお伝えします。

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平坦な草加市にも、山があった！

私の趣味、

低山の登山。

でも、

なかなか山登りに行けない日々…

そんな中、ふと思った

「市役所で登山してるじゃん！」

新庁舎が開庁して以来、エレベーターは使わず、階段のみで過ごしています。

議会フロアである9階・10階への昇り降り…

打ち合わせで、いろいろな課への昇り降り…

↑気分はこんな感じ

この10日間で登った階段の標高を計算してみたら、

筑波山登山の標高を超えていた！

平坦な草加で山見っけ！

ビル・クライム

次は、富士山（3,776m）を目指そうかな

【建設環境委員会】「バス路線復活・代替交通の検討」請願を全員一致で採択

6月11日の建設環境委員会で、地域住民のみなさんから提出された公共交通機関に関する請願が、全員一致で採択（可決）されました！

採択された請願の概要

2026年4月1日のダイヤ改正に伴い廃止された、東武バスセントラル（見沼代親水公園駅〜市営住宅～草加駅西口）路線の対応を求めるものです。

    

要望内容は次の２点です

1. 見沼代親水公園駅と草加駅西口を結ぶバス路線の早期復活への働きかけを行うこと
2. 代替交通の検討を行うこと

紹介議員の筆頭である吉岡議員をはじめとする地域の議員が、地域住民のみなさんとともに取り組んできた経緯があります。市民共同議員団からは斉藤雄二団長が紹介議員に名を連ね、住民の切実な声（署名3，311筆）をもって提出されました。

今回、建設環境委員会で全員一致での採択となりました。次は、6月22日の本会議（閉会日）での採決を経て、正式に市への要望等へと繋がっていくことになります。

請願の詳細

見沼代親水公園駅と草加駅西口を結ぶバス路線の早期復活への働きかけと代替交通の検討を求める請願書

• 提出署名数： 3,311筆
• 紹介議員： 吉岡健議員（筆頭）、吉沢哲夫議員、関一幸議員、斉藤雄二議員、菊地慶太議員、森覚議員、木村忠義議員

日頃より、草加市政に対してのご尽力、まずもって深く感謝を申し上げます。

さて、東武バスセントラル株式会社の「見沼代親水公園駅〜市営住宅～草加駅西口」路線が本年4月1日付けで廃止されました。

当該路線は、見沼代親水公園駅（日暮里・舎人ライナー）と草加駅（東武スカイツリーライン）を結ぶ路線で、東京都心部への通勤・通学及び市内外の移動において極めて重要な役割を果たしてきました。本路線の廃止は、新たな交通不便地域の発生とともに、住民の移動時間が大幅に増大することが懸念されます。

当該地域は住宅街であり、自家用車を持たない高齢者や学生にとって、バスは移動を支える生活に不可欠な公共交通機関です。通院や買い物など、日常生活を維持する上で、これまでの公共交通がなくなることは、交通弱者保護の観点からも、看過できない深刻な問題となっています。

また、草加駅周辺や見沼代親水公園駅周辺の商業施設や医療機関、介護施設などの利用を促進し、地域経済を活性化するためには、両拠点を結ぶ円滑なネットワークが不可欠です。利便性の高い交通インフラは、現住民の定住促進のみならず、新たな転入者の確保にも寄与します。

上記の理由により、住民の切実な声（署名3，311筆）をもって、地域住民の生活維持のため、次の事項の実施を強く求めます。

1. 見沼代親水公園駅と草加駅西口を結ぶバス路線の早期復活への働きかけを行うこと
2. 代替交通の検討を行うこと

以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。