新年あけましておめでとうございます。
元日は宣伝カーを走らせ、新年のご挨拶に伺いました。
お餅でつくった「2026」
今年も、地域のみなさんの声を力に粘り強く走り抜けます！
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12月15日の草加市議会12月定例会にて、子どもたちの食の安全を守るための新たな課題となっている「小中学校の配膳室における衛生管理対策」について質問を行いました。
夏の配膳室 過酷な環境に
近年、これまでにない記録的な猛暑が続いています。そんな中、給食が各教室に運ばれるまで置かれている「配膳室」の環境が新たな課題となっています。はじめに、その状況について草加市教育委員会に確認しました。
1. 温度管理の実態
- 計測状況： 温度計がある小中学校は4割、湿度計は2割にとどまり、日常的に計測されていない学校が多い。
- 平均温度： 計測している学校の6月〜9月の平均温度は約32.3度
2. エアコンの設置状況
- 市内小中学校32校にある独立した配膳室は106室。
- 夏場に温度が上昇しやすい配膳室については、断熱シートや遮光カーテン、簡易型のエアコン設置等の対策を実施している。
- 配膳室106室のうち、エアコンがあるのはわずか11台（7校）のみ。※草加小学校、西町小学校、八幡小学校、清門小学校、松原小学校、栄中学校、瀬崎中学校
全校設置に必要な費用と「補助金」の壁
すべての配膳室（残り95室）にエアコンを設置する場合の概算費用の総額を確認しました。
教育委員会によると、１室あたりの設置費を73万円程度と仮定すると、概算で約6935万円の費用がかかるとの試算が示されました。
多額の財源が必要となるなかで、国の補助金活用が実現に向けたポイントとなります。活用できる補助金があるのか確認しました。
国の補助金
- 学校施設環境改善交付金があり、この制度を利用するには、1校あたりの工事費が「400万円以上」である必要があります。
現状の課題
- 配膳室だけのエアコン工事では、1校あたりの金額がこの下限額（400万円）を下回ってしまい、現状では国の補助が受けられません。
提案とこれからの取り組み
給食は、調理から2時間以内に提供するというルールを徹底し、食中毒対策を行っています。しかし、近年の上昇し続ける気温を考えれば、これまでの「当たり前」は通用しなくなっています。
今回の質問を通じ、以下の2点を要望しました。
- 国への働きかけ：小規模な工事でも補助が受けられるよう、補助基準の緩和・見直しを国に求めること。
- 計画的な整備：子どもたちの安全と、現場で働く方々の環境改善のため、計画的にエアコン設置を進めること。
今年の6月議会と12月議会で、児童クラブについて様々な質問をおこないました。その中心的なテーマである「運営体制と質の向上」にしぼって全3回で報告します。
第３回提案編
「量（受け皿）」の時代から「質」の時代へ。子どもたちが1年生から卒業まで、安心して同じ先生に見守られる環境を作るには、今、何が必要なのか。私が議会で提案している改革案と、草加市の答弁についてお伝えします。
児童クラブのこれからに向けた提案
1. 「量」から「量と質」の段階へ
かつて児童クラブがNPOから社会福祉協議会（社協）へ移行した際、市・社協・NPOの三者は「保育の質の維持向上」を合意しました。しかし、急増するニーズへの対応（量の確保）を優先し続けた結果、現在はその「質」が置き去りになっていると言えます。児童クラブ需要が「急拡大」の時代から「横ばい」「局地化」への転換期を迎えているなかで、改めて原点に立ち返り、維持向上を目指した改革が必要です。
2. シルバーさんを専門職へ
当初、緊急避難的な「特別保育」として始まったシルバー人材センターによる運営は、これまで深刻な待機児童問題の受け皿として多大な貢献をいただいてきました。元教育者等の高い専門性を持つ会員さんも多く、その知恵は本市の宝です。
しかし、この緊急措置が恒常化し、規模が拡大し続けた結果、人件費の低さや「会員」という不安定な雇用形態、専門性の継承といった構造的な限界が表面化しています。これまでの歴史的経緯に感謝しつつも、その豊かな経験を「協力」に頼るフェーズから、「専門職（労働者）」として安定して働ける、持続可能な体制へ移行すべきです。
3. シルバーさんの経験×社協の運営体制＝安心の一体保育
多くの保護者が望んでいるのは、常設・第2の区別がない「一体保育」です。
- 派遣スキームの活用：花栗南児童クラブでの先進事例のように、シルバーの会員さんが社協に「派遣」されて働くカタチにすれば、現場は社協一本の運営となり、異年齢集団での安定した保育が可能になります。
- 処遇の改善： 派遣という形態をとることで、シルバー会員さんも社会保険や雇用保険が適用される「労働者」として堂々と働けるようになり、雇用と保育の質が共に安定します。
これら提案について議会で訴えました。
市長からは、 「卒業まで同一の運営団体によるサービスを受けられないことは課題である」と、共通の認識が示されました。また、質の向上については、 運営団体間の保育の差が生じないよう対応するとともに、「一体運営に向けた様々な可能性や手法（適正な運営費の調査研究）」を検討するという前向きな姿勢が示されました。（令和７年6月定例会）
子どもたちの「もうひとつの“おうち”」を目指して
- 適正な運営費の算定： 団体ごとの格差を精査し、安定的な運営に必要な「適正価格」を市が示すこと。
- 支援員の処遇改善： 専門職として安心して働き続けられる賃金・雇用体系の確保。
- 一体運営の推進： 1校1運営やエリアごとの運営などによる、目の届く規模での切れ目のない保育体制の実現。社会福祉事業を担っている公的に近い団体等を含めた再検討。
「質より量」にシフトせざるを得なかった過去を乗り越え、これからは「質と量の両立」へ。草加の子どもたちの放課後がより豊かなものになるよう、引き続き現場の声に寄り添い議論を進めていきます。
今年の6月議会と12月議会で、児童クラブについて様々な質問をおこないました。その中心的なテーマである「運営体制と質の向上」にしぼって全3回で報告します。
第２回実態編
児童クラブの「質」を左右するのは、現場で子どもたちを支える支援員さんの存在です。しかし、運営団体によってその処遇には大きな開きがありました。第２回は、議会質問に向けて実施した「運営コスト」の調査結果を公表します。
調査で見えてきた「運営コストと処遇」の格差
12月議会に向けて実施した調査では、運営団体ごとの費用（児童1人当たりの運営費）に大きな開きがあることが浮き彫りになりました。
運営団体別：児童1人当たりの平均運営費
このデータから、シルバー人材センターによる運営はコストが低い一方、社会福祉協議会などの他団体と比べると人件費や雇用形態に大きな差があることが明確になりました。
運営費の大きな差について確認したところ、市は「児童クラブの運営費に係る主な経費は人件である」とした上で、次のように説明しました。
直営児童クラブ
- 市の正規職員（正規保育士など）の配置による手厚い体制
- その他スタッフも市役所事務職と同様の賃金体系となっている会計年度任用職員である
社会福祉協議会
- 職員体制の不足や運営費の精算に伴う返還金が経費に反映している（低くなっている）
- 市は社協と連携し職員配置の拡充に努める
シルバー人材センター
- 室長1人（臨時職員）の他は、主に会員の方々で構成されていることから人件費の差で運営費が低くなっている
民間Ａ社
- 柔軟な職員配置や安定的な児童クラブ運営を行うため、必要かつ十分な人員が充てられていると考えている
- 児童クラブ運営に要する経費として妥当なものと考えている
↑調査資料：児童クラブ運営費に係る財源の内訳(令和6年度)
社協とシルバーの人件費差
シルバー人材センターについて、なぜ、大きな差が生じているのでしょうか。令和６年度の実績をもとに社協との比較で考えたいと思います。
社会福祉協議会
- 常勤の正規職員：平均給与は約486万円
- 臨時職員：平均時給は1,120円
シルバー人材センター
- 常勤の臨時職員（室長）：平均給与は約270万円
- 会員：配分金が平均1,080円（労働者ではないため賃金・給与ではありません）
これら時給等の差に加えて、社会福祉協議会の臨時職員の人件費には、社会保険料、各種手当等が含まれますが、シルバー人材センターの会員さんは労働者ではないため、それら費用がかからないことも運営費差の理由となっています。
また、シルバー人材センターが運営する第２児童クラブでは、主に入室児童が高学年のため、年度末になるにつれて入室児童数が減少することに伴い支援員の配置調整を行っていることも年間費用が抑えられている要因となっています。
現場を支え続けてくださっているシルバーのみなさんの専門性や知恵を、より良い処遇で引き継いでいける施策や、公立・民間ともに良い部分をモデルとした市全体の適正価格の在り方を考えていくことが重要です。
理想とする運営に向けた適正額の検証を
今後の児童クラブ運営の在り方を検討していくうえで、各運営団体が、支援員さんの給与など適正な費用をお支払いし、安定的に事業展開を進めていただくことが不可欠です。担っていただけるならいくらでも良いというものでもなく、安ければいいというものでもありません。草加市が示す一定の基準を満たす適正額がどこにあるのか、草加市として公平・公正に精査していくことが第一歩です。
なぜここまで運営費に差が出るのか。その背景には「労働者」か「会員」かという、支援員の雇用形態の根深い問題がありました。
次回、この課題を解決し、保育の質を高めるための具体的な「解決策」を提言します。
今日12月22日の草加市議会で「重点支援地方交付金」の補正予算が可決されました。
草加市に配分される重点支援地方交付金は約16.5億円。
そのうち、先行して約5億円を活用して「プレミアム付商品券」をおこなう補正予算を、山川百合子草加市長が市議会に提案しました。
プレミアム率30%の商品券
物価高騰に直面する市内家計の支援と地域経済の活性化を目的として、プレミアム付商品券事業を実施するとのことです。
- 販売内容：1冊1万円で、1万3000円分の買い物が可能です（プレミアム率30％）
- 販売予定数：13万冊
- 購入制限：1人上限3冊まで
- 希望者全員が少なくとも1冊は購入できるよう配慮し、残りの冊数を抽選とする方式を予定
【今後のスケジュール予定】
- 3月〜：取扱加盟店の募集開始
- 5月頃：購入申し込み受付
- 6月〜：商品券の販売開始
子ども1人につき2万円「物価高対応子育て応援手当」
子育て世帯の負担軽減を図るため、子ども1人につき2万円の手当が支給されます。
- 原則、令和8年2月末頃に申請不要（プッシュ型）で支給予定
- 令和8年1月から3月までに生まれた新生児は市に申請して受給
↑補正予算書の抜粋、子ども1人2万円給付は事業費約7億4千万円（うち事務経費等は3千万円）、プレミアム商品券は事業費5億2700万円（うち事務経費等は1億3700万円）