行政刷新会議、事業仕分け第2弾が28日に終わった。今回は独立行政法人が対象ということで宇宙航空研究開発機構(JAXA)なども入っていた。
149事業のうち34事業が廃止ということで、620億円近くが削減される予定である。中には国鉄精算業務の利益余剰金約1兆3500億円がプールされていた事実が明らかになるなど、今回の仕分け作業も一定の評価をしてよさそうだ。
前回事業仕分け第1弾の時もだったが、1つの業務を2つの省庁の管轄に複重して行っていることが多々あった。即ち、一つに纏めてしまえば効率がいいものをそれぞれの省庁が同じ機能を持ってしまっている現状がある。これは縦割り行政の弊害と言うしかないだろう。今回の独立行政法人の場合も政治がこのようなシステムを作ったから、自分達は従うしかないという仕分けられる側も正直可哀想な所があった。この問題に関しては一刻も早く政治家が手腕を発揮して解消するべきである。と言いつつも、仕分けられる側に立つ、理事長などはあまりにも無能な人が多く、蓮舫参議院議員や枝野幸男行政刷新担当大臣などの質問に全く答えられていない、または質問を読み取れていないトップが多かった。恐らく、部下達が行っていることを把握できていないのではないかと思われる。またこのような場面で官僚達がフォローをする場面が多かった。しかし官僚こそ法人とある程度距離があるはずなので、資料から読み取ってフォローしているとしか思えなかった。それが答弁として出来上がっていることに官僚の怖さを知った。
民主党はマニフェストに独立行政法人は撤廃すると掲げているので、廃止が一部分だけしかないのは、実は公約違反である。約束という意味では、全てを廃止しなくてはならない。廃止の宣告後に、もう一度業務をするから戻ってきてと言っても、本当に有能な人達は民間に引っ張られているから、無能な人しか戻って来ないのもどうかと思うが...。
ニコニコ生放送やUstreamでも中継をしていて、もはやオープンな会議で政権交代の成果だとも言える。傍観者も立ち見が出るほどで注目度は高かった。また今回第１弾との違いとしては傍観者、またネット中継を見ている人達がTwitterを有効活用して、自分達の意見を述べていることが目立った。政治に無関心な人が多いと言われる中で、実際は無関心なのではなく、関心はあるが期待は持てないというのが実情なのではないかと思った。
税金なので、無駄はどんどん省かなくてはならないが、議員定数を減らすと言っておきながら減らない議員数をしっかりとこのような議論をし、また外部の機関だけを仕分けるのではなく、政権自身の政策で本当に必要なのかもしっかりと仕分けられる必要があるのではないか。
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