郵政民営化

郵政が民営化されてから何年が経つであろうか。小泉元首相が衆議院の解散を郵政民営化のために行い、当時は物議を醸した一件。

民営化によって山村地帯では郵便局の統廃合が加速し、民営化での議論の中であった弱者切り捨て擬きが起こっている。しかし、それは会社の方針、いや株式会社というものは資本主義社会にいる以上、利益を求めてこのようなことが起こるのはある意味当たり前かもしれない。統廃合された地域では郵便局から委託された代理人が、しっかりと業務を引き継いでいるので、上記の心配はいらないようだ。

そもそも手紙というものは、心温まる物であるから存続を個人的には願っているが、Eメールの普及によって、全国の配達量は年々少なくなってきているのも事実である。遠い将来は郵政も危機的状況になっても可笑しくない。また民営化されることで、競争意識向上やサービスの充実などが計られ、より良い会社へと変貌していく。小泉元首相の代弁の様にも聞こえるかもしれないが、私自身もそう思う。

実際、最近では不正DM配送事件や100億円以上の納税申告漏れが発覚するなど、ボロが出始めている。民営化されていなくても不正は暴かれるべきものであるが、果たして民営化していなかったら公になっていただろうか。やはり民営化することで、内部の構造も官僚型から少しずつでも民間へと変わっていっていると思う。そして、民間ということで、周り（警察や行政など）もはっきりモノが言えるようになってきたのではないか。それこそ民営化の最大のメリットと言っても過言ではない気がする。

民営化して良かったのかどうかというのは今の時点では確定できない。上記では良い面を中心に記述したが、民営化後、巨大企業化してしまったことなど、山積みの課題は多々ある。

しかし、はっきり言えることがある。民営化しなくてはならない最大の集団は政府や官僚組織である。

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