割賦販売法改正でカード決済のIC対応が必須に、1年半後に期限迫るも大手に遅れ
POS（販売時点情報管理）システムを運用する流通・サービス業にシステム投資を迫る法律が2016年12月、可決・成立した。クレジットカード業界と加盟店に対する規制を強化する「改正割賦販売法」である。
同法は流通・サービス業にカード決済端末のIC対応化などを義務付ける。2018年6月の施行までに、端末の追加・入れ替えやシステムの更新などを済ませる必要がある。
米ビザによれば、2016年5～7月の日本のクレジット取引全体に占めるIC対応端末決済の割合は18％。欧州の99％やアジア諸国（日本を含む）の60％に比べて低い。IC対応が遅れていた米国は2014年に大統領令でIC対応を推進。10％未満だったIC対応比率を2016年5～7月に32％まで高めた。
「日本のIC対応が取り残されたままでは、不正使用被害が日本に集中する懸念がある」。割賦販売法を所管する経済産業省で商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長を務める坂本里和氏はこう危機感を募らせる。米国でIC対応が進んだことで、日本でも規制強化への機運が高まった。
実際、不正使用をもくろむ国際犯罪グループは、IC対応が遅れる日本を狙う傾向を強めている。日本クレジット協会によれば、2016年の不正使用額（推計）は年間145億円。2012年の約68億円から2倍に増えた。
そうなんだよね、ITに関しては全然先進国じゃないんだよね、日本は。未だにセキュリティリスクの高いシステムを使い続けている。
システム化の「量」自体は進んでいるように見えて、「質」は20年前からさほど進歩が無いのが日本のシステム開発の実態だ。
そうこうしてるうちに、中国にあっという間に抜かれ、東南アジア諸国にも遅れを取ろうとしているのが現実である。
これは、ひとえに「自分たちの業務都合」で、業務を変えたがらないユーザーのワガママにベンダーが付き合って来た結果でもある。
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