岐阜市の財政 (2015年度 決算) [ 1/2 ] の続き.
【岐阜市の公営企業】
公営企業を経営する地方公共団体は, 健全化判断比率に加え, 資金不足比率の公表が義務付けられています.
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対象となる会計 |
会計の分類 |
web |
財務情報 |
決算審査意見書 |
資金不足比率 |
国の定める基準 |
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経営健全化基準 |
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| 市民病院事業会計 | 公営企業会計 | web | 財務情報 | 決算審査意見書 |
－ |
20.0% |
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| 中央卸売市場事業会計 | 公営企業会計 | web | 決算審査意見書 |
－ |
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| 水道事業会計 | 公営企業会計 | web | 財務情報 | 決算審査意見書 |
－ |
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| 下水道事業会計 | 公営企業会計 | web | 財務情報 | 決算審査意見書 |
－ |
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| 廃棄物発電事業特別会計 | 特別会計 | 決算審査意見書 |
－ |
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| 食肉地方卸売市場事業特別会計 | 特別会計 | 決算審査意見書 |
－ |
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| 観光事業特別会計 | 特別会計 | 決算審査意見書 |
－ |
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| ものづくり産業集積地整備事業特別会計 | 特別会計 | 決算審査意見書 |
－ |
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【岐阜市の外郭団体】
外郭団体一覧
| Ｎｏ | 団体名 | 所管課名 | 経営状況 | 岐阜市 出資金額 (円) (2015年度) | 岐阜市 出資割合 (%) (2015年度) | 岐阜市からの補助金・委託金 (円) (2015年度) | 総収入に占める岐阜市からの補助金・委託金の割合 (%) (2015年度) | 役員 | 決算 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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1 |
特別法人 岐阜市土地開発公社 |
基盤整備部公共用地課 | 経営状況 | 10,000,000 | 100.00 | 0 | 0.00 | 役員 | 決算 |
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2 |
特殊法人 岐阜市信用保証協会 |
商工観光部産業雇用課 | 経営状況 | 3,341,713,000 | 49.83 | 0 | 0.00 | 役員 | 決算 |
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3 |
社会福祉法人 岐阜市社会福祉協議会 |
福祉部福祉政策課 | 経営状況 | 0 | 0.00 | 197,461,000 | 27.81 | 役員 | 決算 |
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4 |
社会福祉法人 岐阜市社会福祉事業団 |
福祉部福祉政策課 | 経営状況 | 3,000,000 | 100.00 | 342,515,000 | 31.26 | 役員 | 決算 |
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5 |
一般財団法人 岐阜市にぎわいまち公社 |
まちづくり推進部まちづくり推進政策課 | 経営状況 | 2,000,000 | 100.00 | 221,188,000 | 97.25 | 役員 | 決算 |
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6 |
一般財団法人 岐阜産業会館 |
商工観光部産業雇用課 | 経営状況 | 1,500,000 | 50.00 | 59,705,000 | 46.28 | 役員 | |
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7 |
公益財団法人 岐阜市学校給食会 |
教育委員会事務局学校保健課 | 経営状況 | 1,000,000 | 33.33 | 67,892,000 | 3.77 | 役員 | 決算 |
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8 |
一般財団法人 岐阜市みどりのまち推進財団 |
都市建設部公園整備課 | 経営状況 | 20,000,000 | 100.00 | 181,326,000 | 91.42 | 決算 | |
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9 |
公益財団法人 岐阜市教育文化振興事業団 |
教育委員会事務局教育政策課 | 経営状況 | 10,000,000 | 100.00 | 810,224,000 | 95.64 | 役員 | 決算 |
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10 |
公益財団法人 岐阜市国際交流協会 |
市民参画部国際課 | 経営状況 | 211,010,000 | 99.29 | 5,126,000 | 90.16 | 決算 | |
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11 |
一般財団法人 岐阜市公共ホール管理財団 |
経営状況 | 30,000,000 | 100.00 | 426,212,000 | 73.91 | |||
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12 |
公益社団法人 岐阜市シルバー人材センター |
商工観光部産業雇用課 | 経営状況 | 0 | 0.00 | 14,180,000 | 2.21 | 役員 | 決算 |
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13 |
公益財団法人 岐阜観光コンベンション協会 |
経営状況 | 50,000,000 | 42.65 | 63,617,000 | 71.53 | 役員 | 決算 | |
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合計 | 3,680,223,000 | 2,389,446,000 |
【分かったこと】
・細江茂光氏は, 2002年2月24日, 岐阜市長選挙で初当選した.
・2002年度決算の一般会計の地方債残高は149,689,107,000円 (1,496億8,910万7,000円), 特別会計の地方債残高は7,739,841,000円 (77億3,984万1,000円)だった.
・2002～2015年度に削減した債務は, 一般会計17,157,200,000円 (171億5,720万円), 特別会計4,610,923,000円 ( 46億1,092万3,000円 ), 合計21,768,123,000円 (217億6,812万3,000円)である.
・2015年度決算時点での臨時財政対策債の残高は57,810,700,000円 (578億1,070万円)である. 臨時財政対策債は, 国政府が100%, 地方交付税として払うことになっている. (本当に国政府が払うかどうかは不明である.)
[ 情報源: 借金は借金 / 緒方林太郎 (衆議院議員) / 2014年05月14日 09:45 ]
[ 情報源: 地方交付税等総額（当初）の推移（H12～H28） / 総務省 / 2016年 ]
・2013年から, 個人市民税の退職所得税額控除 (10%) が廃止された.
・2014年度から, 個人市民税の均等割額が500円増税された.
・2014年10月から, 上水道料金が9.47%値上げされた.
・2016年4月から, 下水道料金が10.24%値上げされた.
・岐阜市は, 2015年度決算において, 一般会計で8,176,611,200円 (81億7,661万1,200円) の黒字, 特別会計で2,728,216,621円 (27億2,821万6,621円) の黒字, 総額10,904,827,821円 (109億482万7,821円) の黒字だった.
・2015年度決算において, 特別会計の稼ぎ頭は「競輪事業」で1,497,813,790円 (14億9,781万3,790円) (特別会計歳入合計の54.90%), 次点は「国民健康保険事業」で661,667,728円 (6億6,166万7,728円) (特別会計歳入合計の24.25%)だった.
・岐阜市は, 2015年度決算時点で, 金額が書かれている科目だけでも, 財産を49,540,020,000円 (495億4,002万円) 保有している.
・岐阜市は, 2015年度決算時点で, 43,190,910,000円 (431億9,091万円) の基金を保有している.
・岐阜市は, 2015年度決算時点で, 外郭団体に対して総額3,680,223,000円 (36億8,022万3,000円) を出資し, 2015年度に総額2,389,446,000円 (23億8,944万6,000円) を支出した.
・岐阜市は, 2015年度に外郭団体への出資を2,105,013,000円 (21億501万3,000円) 増加させた. ( 「特殊法人 岐阜市信用保証協会」への出資を2,105,013,000円 (21億501万3,000円) 増加させた. )
・2013年度の予算案では, メディアコスモスの総事業費は103億円 (合併特例債54億円, 国庫補助金35億円, 基金14億円) とされていた.
[ 情報源: 岐阜市 平成25年度 当初予算 / 岐阜市役所 / 2013年 ]
・メディアコスモスの土地取得費などを含めた総事業費は125億円. (合併特例債56億円, 国庫補助金39億円, 一般会計4億, 基金出費26億円)
[ 情報源: 政務活動費活動報告 (視察) / 彦根市議会・夢みらい / 2016年2月8日(月) ]
・メディアコスモスの建設事業費 (設計費含む) は約64億円, 総事業費の125億円の内, 市の負担は47億円で, 残りは合併特例債と国庫補助金.
[ 情報源: 「ぎふメディアコスモス」開館準備進む / 讀賣新聞 / 2015年04月24日 05時00分 ]
・メディアコスモスの総事業費に関しては, 予算の21.36%増しの費用がかかったことになる. このデータを考慮して, 今後の大規模公共事業を行う際にかかる費用を予測すると良いだろう.
・メディアコスモスの人員は, 岐阜市立図書館本館時代の20人から71人に増えており, 人件費だけで年間2億9,000万円と旧館より2億円増加した. 維持管理費約3億円, イベント事業費約1億円などを含めて, メディアコスモスの運営には年間最低7億円を必要とする.
[ 情報源: みんなの森 ぎふメディアコスモス / Wikipedia / 2016年12月02日 閲覧 ]
【疑問点】
・発行済み地方債の金利はどうなっているのか？
・地方債の返済計画はどうなっているのか？
・科目と金額がわかっても, どんなカネの使い方をしているのか, 全くわからない.
・市民の税負担・保険料負担, 上下水道料金の価格, 市のサービスの価格は, 2002～2015年度の間にどのように推移したのか？
・公営企業の会計, 外郭団体の会計も監視する必要がある.
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