避難指示でも自宅待避可能に 中央防災会議専門調査会が報告書

　国の中央防災会議の専門調査会は２９日、災害時の避難の在り方について報告書をまとめ、中川正春防災担当相に提出した。

災害対策基本法では、自治体が豪雨などの際に避難指示を出す場合、住民に立ち退きを指示できるとされてきたが、自宅などに留まる「待避」や、安全な上の階へ移動する「垂直移動」も避難行動と認める方針を初めて明確化した。


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