リビア油田で13人殺害…「イスラム国」関与か

読売新聞 2月5日 10時19分配信

 【カイロ=柳沢亨之】AFP通信は4日、リビア中部シルテの南約100キロ・メートルにあるマブルーク油田に3日夜、武装集団が侵入し、外国人5人を含む13人を殺害したと報じた。

 ロイター通信はフランス外交筋やリビア当局者の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」が関与しているとの見方を伝えた。

 外国人の国籍は、フィリピン人3人とガーナ人2人。この油田はフランスの石油大手「トタル」などが所有し、リビアの地元企業が運営。事件発生時は生産を中止していたという。

 リビアでは2011年のカダフィ政権崩壊後、武装勢力が割拠し、治安が悪化している。イスラム国は昨年11月、政情不安に乗じる形でリビアに「州」を置くと宣言。1月27日には首都トリポリのホテルが襲撃され、外国人ら9人が死亡する事件があり、イスラム国系の地元過激派集団が犯行声明を出した。

最終更新: 2月5日 10時19分

*イスラム国は全世界を手中に納める事を目的にしています。

もはや、飼い犬から野良犬になりつつあります。その飼い主だった奴等は?↓↓↓


世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11985689369.html
<転載開始>
エリート層が秘密の隠れ家を買っている理由:
「現在、力とお金のある人間の多くが非常に恐れている」

Why The Elite Are Buying Secret Hideaways: “A Lot of Wealthy and Powerful People Are Quite Afraid Right Now”

1月29日【SHTF plan】http://www.shtfplan.com/headline-news/why-the-elite-are-buying-secret-hideaways-a-lot-of-wealthy-and-powerful-people-are-quite-afraid-right-now_01292015

今週、富裕層が社会の大混乱や起こる可能性のある暴動から逃れるために僻地に秘密の潜伏場所を購入していることが暴露された。

これは、世界的な「政治的目覚め」により、世界的な権力の中央集権化がさらに前進する動きを狂わせている、というズビグネフ・ブレジンスキー(ポーランド出身のユダヤ人で政治学者、元米大統領補佐官)による警告が頂点に達したものといえるだろう。


最近のダボスでの世界経済フォーラムで、経済学者のロバート・ジョンソン氏が次のように話して、大きく取り上げられている。

「世界中のヘッジ・ファンドの管理職は・・・ニュージーランドのような場所に小空港や農園を購入していますが、それは彼らが逃走する場所が必要だと考えているからです」


ジョンソン氏は、不均衡な収入や、潜在的な市民による暴動、社会不安が彼らのパニックの原因であると言及している。

「富も力もある多く人間は今、非常に恐れています。私たちが不安定な軌道上にあると考えているようです」

「このシステムは一般市民を代表しているものではないため、適切なリソースがなく、状況は、たとえばミズーリ州のファーガソンで圧力がかかったように、時間とともに危険さを増しています」

しかし、ジョンソン氏の警告は何も目新しいものではない。スーパーリッチらは、次の金融崩壊に備えて少なくとも5年前から安全な場所の不動産を手に入れていたのである。


2010年、リバティメディアの会長で億万長者のジョン・マローンは安全対策として、ケベックとの国境付近にある静養地を購入したことを発表。

「ここで何かが起こった場合に逃げる場所を持っておく」ためであり、アメリカドルが生き残るかどうか、つまり経済恐慌を通して「アメリカが持ちこたえることがどうかできるか」を懸念していると付け加えている。

2012年、ハリウッドの映画監督であるジェームス・キャメロンもまた、アメリカを離れて、ニュージーランドにある1,067ヘクターの農園に家族全員を連れて移住する決意を表明している。

2006年まで遡れば、ブッシュの家族もまた、パラグアイにある10万エーカーの土地を購入している。


富裕層が逃亡の準備をしているのにはいくつかの理由があるが、所得の不均衡の拡大が主な要因である。ズビグネフ・ブレジンスキーが非難している「(一般市民の)世界的な政治的目覚め」が、エリート層のさらなる権力の中央集権化への企てに直接的な脅威をつきつけているのである。


「人類の全歴史の中で始めて、人間が始めて政治的に目覚めており、これは人類の歴史のほとんどで起こったことのない完全に新しいリアリティとなっている」

モントリオールでの2010年の外交問題評議会CFR、1921年に作られた、アメリカの対外政策に最も強い影響力を持つとされる非営利のシンク・タンク)において、ブレジンスキーは上記のように話した後、この展開は「世界的な不平等、不均衡、尊敬の念の欠如、搾取から」発生したと付け加えている。


2012年11月のポーランドでの演説でも、ブレジンスキーは同様のコメントを行っており、その中で彼は世界的な「外的統制」に向けた、「大衆主義者的な現状改革主義」による「レジスタンス」運動が、ニューワールドオーダーへの動きを狂わせる脅威になっていると話している。


ブレジンスキー元国家安全保障担当補佐官はまた、「政治的に目覚めた者と歴史的に憤慨している者たちによる、外的統制への根強くて意欲の高い大衆主義者によるレジスタンスを抑圧するのは時間とともに困難になってきていることが証明された」と指摘している。


この展開をブレジンスキーは擁護しているわけではないというところが重要である。
オバマ大統領の元顧問でもある彼は、1970年に出版した著書「テクネトロニック・エージ――21世紀の国際政治」の中で、テクネトロニック・エージにおいては、一般市民は厳重にコントロールされ、操られ、「エリート層により支配され、伝統的な価値観によって拘束されない」時代とし、その到来を告げている。

市民の暴動の原因となっている。幅広く起こっている公民権の剥奪や経済の混乱状態はまた、経済学者のマーティン・アームストロング氏によって繰り返し引き合いに出されている。アームストロング氏は、1987年のブラック・マンデーや1998年のロシアの財政危機を正確に予想した人物でもある。

アームストロング氏の記述「2016年までに経済がダウンすれば、深刻な政治的反乱が起こる可能性はより一層強くなっているように思われます。経済の崩壊が重要な要素なのです。経済を崩壊させれば市民の暴動が起きて革命が起こる」

アメリカや他の西側諸国での政府や政治的リーダーへ対する信頼感は記録的な低さで停滞し続け、そこに腐敗の増加、社会的疎外感、そしてコミュニティーの欠如(2011年のロンドンでの暴動を生んだすべての要素)という有害な要素のミクスチャーにより、国内での混乱が起こるリスクがより高くなるだろう。

また、実質賃金が低下することにより、若い世代が消費者文化により欲求を満たすことが、より困難になってきている。

宗教や家庭、社会的流動性のすべての影響力が弱まる中、経済的状況が悪化し、貧富の差が拡大することによって、製品を求めることを中心に成り立っているライフスタイルを維持することがより一層、難しくなるであろう。

昨年、ミズーリ州のファーガソンで発展した状況のように、経済的弱者の多い地域では、警察官の残虐性や幅広く認識されている不正行為もまた、さらなる社会的不安定を導くことになる。

富裕層による安全な場所での不動産購入の動きは、決して彼らが権力を断念したことを意味するわけではなく、スーパーリッチが、大規模な政情不安が国内の動乱を長引かせる場合に備えて、秘密の隠れ家という形で安全策を立てているということを示唆している。




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ポール・ジョセフ・ワトソンはInfowars.com と Prison Planet.comの編




狸 *スーパーエリートが作ったイスラム国。

彼等は安全地帯に避難しています!

我々から奪ったお金デね!