ケルトン先生の続き。
前回↓
第８章「すべての国民のための経済を実現する」より。
ＪＧＰの続き。
P311
制度の予算は労働省の管轄とし、労働省はどのような事業が制度の適用対象となるか「一般的基準」を設定する。
アメリカ合衆国労働省は、アメリカの行政機関のひとつ。労働政策を実施する。1913年に商務労働省の労働分野を分離し、労働省が設立された。wikipedhia
労働政策を行う組織と言うことで、日本であれば、厚生労働省に当たるのだろうか。
ちなみにハローワークも厚生労働省傘下の組織らしい。
公共職業安定所とは、職業安定組織の構成に関する条約（国際労働機関条約第88号）（日本：1954年批准、昭和29年条約第19号）[1]に基づき加盟国に設置される公的職業安定組織（英：Public employment service）が運営する職業紹介所である。日本においては、厚生労働省設置法第23条に基づき設置される公共職業安定所（ハローワーク、英語：Public Employment Security Office）が該当する（本項解説）。「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関。 略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク[2]。本項目では、法令に関連する部分以外では「ハローワーク」の名称を使用する。 wikipedhiaより
ケルトン本に戻る。ＪＧＰの提供する具体的な仕事例に言及している。
P320
・・・ジョブバンクには火災防護から洪水制御、持続可能な農業まで、多様な仕事を用意する。何十年も放置され、投資されてこなかった荒廃したコミュニティをケアすることもできる。空き地をきれいにし、公園やコミュニティガーデンを整備し、若者のために放課後の講習を、大人のためには職業研修や、さまざまな講座を開講する。お互いをケアすることもできる。高齢者を介護し、子供たちが幼少期を健全に過ごせるようにリソースを確保する。
この後、1930年代アメリカのニューディール政策、20001年アルゼンチン、2003年南アフリカでＪＧＰのイメージに近い例を列挙している。
以下、失業率２０％を超えていたアルゼンチンの例。
P321アルゼンチン・・・2001年に失業世帯主プログラム・・・MMT派経済学者の提案・・・直接的雇用創出プログラムとして誕生した。・・・チャーネバ、ランダル・レイのアドバイスを受けながら策定されたプログラムは、国民を迅速に労働市場に戻すことを目的とした。・・・国が資金を出し、雇用保障プログラムは各地域が管轄し、1日4時間の労働で月収150ペソを保証した。・・・参加者の75％が女性だった。プログラム開始からわずか6ヶ月で、極度の貧困は２５％減少した。３年以内に参加者の半分がプログラムの対象を外れ、その大半が民間部門の仕事に移った。
日本であれば、中央政府でなく、地方自治体である、県、市町村のニーズに合わせた仕事をそれぞれの自治体が産み出せ、ということであろうか。
P319
このような雇用を創出する上で、地域の最も切実なニーズを把握できるのは国ではない・・・それができるのはコミュニティで暮らし、働く人々だ。そこで地域ニーズに合致した仕事を創出することを推奨している。州政府と自治体はコミュニティのパートナーと協力して、仕事の案件のストックを作る。・・・さまざまなスキルや関心を持った失業者が相談に来たら、事務所を出るときには自分に合った仕事がみつかっている。・・・・
コミュニティのパートナーって具体的に何だろう・・・？イメージがわかない。