備忘録として表題の件について記しておきたい。
ついに、（現状）岸田政権唯一にして最大の功績と言っても過言ではない、新NISA制度が始まる。
積立投資枠で年間120万、成長投資枠で年間240万、計360万円の投資が限度であり、累計1,800万円が生涯投資枠のため、開始5年で枠を使い切るのが最短ルートだ。
なお、売却をした場合枠が空くので、繰り返しの使用も可能だ。ただし翌年にならないと枠は空かないのと、飽くまで枠の増減は買い値の額で決まるため、10万で買った株を20万で売ったとしても、空くのは10万分の枠のみである。
もちろん金融庁等は、将来の年金制度の実質破綻やインフレ傾向を見越した上で、国民に遍く｢自分で将来の自分（達）の面倒を見る｣自助ツールとして、この新NISA制度を与えた状態であり、特に長期投資推奨の積立投資枠については、旧つみたてNISAと同様、お墨付き銘柄を選定している念の入れようだ。
使わない手はないのである。
我が家は子供2人のジュニアNISA投資が完了し、それぞれ元本160万円を投じた。
良い時期に始めたため、既にそれぞれ20%程度の含み益が出ている。仮に今、全てを売却したとしたら、返戻率が最大で108%程度とされる学資保険を遙かに上回る成績を残すわけである。しかも運用期間はたった2年で。学資保険なら15年程度かけての運用だ。
人手を介さない自力投資が如何に運用効率に寄与するかの好例である。
同じ理屈で投資信託を信用していなかった私が、今、基本は投資信託で運用するのも、手数料大幅減等の変化があったからだ。投資信託界隈が薄利多売に舵を切ったその動きに便乗出来たのは幸運である。
まぁジュニアNISAこそ、急ぎ必要とするお金ではないが故のほぼ一括投資であり、向こう15年程度放置することにより、どのような変化が起きるか楽しみである。目標は堅実に｢学資保険を上回る｣のため、世界恐慌が起きようと、それが向こう5年以内くらいなら、残り10年で復活出来るのではと思っている。
出口とみなした年に世界恐慌→暴落の場合は、諦めてさらなる放置を決め込み、新NISA口座の資金なり現預金なりを学資に出来るよう、引き続き現預金と余裕資金（投資）の確保に励む所存である。
前置きが長くなったが、試しにつみたてNISAではこの2年間、eMAXIS Slim米国株式(S&P500)をひたすら積み立てていた。現状、アメリカ好きの自分としては喜ばしい好パフォーマンスを記録している。
ただし、新NISAで私のような、リバランスへの機知及び情熱に乏しく、いわゆるほったらかし投資を画策するような者には、eMAXIS Slim全世界株式(オール･カントリー)の方が多分楽、というのも事実。
アメリカが早晩衰える可能性は低いだろう（世界大戦や地球規模の天変地異除く）。そして、全世界を同時に襲う大暴落イベントが あった時に、いち早く復活する可能性が高いのもまたアメリカだろう。
ただ、私自身まだ30代であり、向こう3～40年の相場で、アメリカ一強ではない時代が来ることも有り得る。その時にS&P500よりはMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに寄った投資の方がバランスを保てるように思える。
実際、ジュニアNISAのうち1口座の大半はeMAXIS Slim全世界株式(オール･カントリー)で埋めた。15年以上の長期投資におけるリバランスの手間をかけず、大損しにくい堅実な手法と解釈したからだ。
個人としてはアメリカ好きなので、今積み立てているS&P500はそのまま保有する。メイン投資をオルカンにしても、お小遣い的な超余裕資金はS&P500にするかもしれない。
私としては、法改正が現実になり、SBI証券で10万円クレカ積立が出来るようになるまでは、月5万のオルカン積立をまったり続ける見込みである。既に年明け初回の発注はしており、今後はオルカンと長い付き合いになりそうだ。私レベルの個人投資家では投資先や規模含め、同志も多かろうから、世界経済の発展を共に享受出来るよう、日々の暮らしを堅実にしていきたい。
長くなったが次の話、主に優待狙いの株主番号継続の仕組みについてだ。
新NISA開始となり、優待狙いの銘柄は長期保有をして企業の設けた長期優待を獲りに行く方も多いだろう。ここで素朴な疑問が生じた。
私のようなつみたてNISAをしていた者は、個別株は特定口座で保有している。株主番号もこの特定口座で付与されている。新NISA口座で同一銘柄の株を買い、特定口座で保有していた株を売却したら、株主番号はどうなるのか？
諸説あったため、SBI証券にメール問い合わせを試みたところ、意外と早く3～4日程度で返信があった。さすがの対応だ（問い合わせ件数が多くなっていて時間がかかると明示しているのに、企業努力である）。
優待人気銘柄だが条件も厳しいことで知られる某社の株を想定して、同一株主番号で300株保有を2年間継続していることを条件にしてみる。
このルールだと、企業は四半期決算の度に株主番号の確認を行うため、単に権利確定日だけ保有していれば良いわけではない。臨時株主総会等、株主番号を見られる機会には常に300株保有している必要があり、この企業については、端株で株主番号を保持していても意味がない。保有株数も見ているからだ。チェックされた時に常に300株以上持っていなければ長期優待条件から外れる。
さて、特定口座で300株保有し、権利確定日を迎え、初の株主番号が付いたとする。この後、新NISA口座で300株買い、特定口座の300株を売却した場合、株主番号はどうなるのか？特定→NISAの口座移管とみなされ、次の四半期決算のタイミングで別の株主番号を当てられてしまうのか？
結論:新NISA口座で300株購入し、同日に特定口座で300株売却したとしても、株主番号が変わることは無い。
とのことであった。
理由として、まず｢証券保管振替機構（通称ほふり）｣
への証券会社からの通知方法が挙げられる。そもそも、ある株を｢特定口座で保管しているのか、NISA口座で保管しているのか｣は、証券会社からほふりに通知しないのだそうだ。
さらに、株主番号を管理する信託銀行等は、企業からの請求があった時点で、ほふりに対して株主名簿情報を照会するが、そのほふりが特定・NISA口座の区分けをしていない以上、300株持ってさえいれば、どっちの口座で持っていようと変わりないと解釈されるようだ。
というわけで、個人的には安心して、値上がり及び優待狙いの長期保有個別株は、年明け以降順次、NISA口座で購入し特定口座分を売却していこうと思う。恐らくJDSCも同様に、だ。