税金の負担軽減措置 part2
------------------------------------
[２]減免・源泉徴収（天引き）の猶予
------------------------------------
住宅や家財などに損害を受けた時は、
“【Ａ】所得税法の雑損控除”
又は
“【Ｂ】災害減免法”
のいずれか有利な方法で所得税が
減免される。
【Ａ】所得税法上の雑損控除
■損失額が多額で、
控除する年の所得金額から
控除しきれない場合は、
その翌年以降３年間繰り越せる。
■控除対象となる資産の要件
・資産の所有者が納税者または
控除する年の所得金額が
３８万円以下の配偶者
その他の親族で納税者と生計を
一にする人であること。
※所得金額が３８万円以下とは、
収入が給料だけの人の場合、
給料収入１０３万円以下のこと。
・生活に通常必要な住宅、家具など
であること。
別荘や書画、骨董、貴金属で
１個または一組の価額が
３０万円超は対象外
■控除できる金額
（１）と（２）のいずれか多いほうの金額
（１）（差引損失額―所得金額）×１０％
（２）差引損失額のうち災害関連支出の金額
―５万円
※ 差引損害額とは
損害金額
＋ 災害関連支出の金額
－ 保険金等により補てんされる金額
---------------------------------
＝ 差引損失額
損害金額は、原則法は、
損害金額は、原則法では
災害前の時価から
災害後の時価を引いて計算するが、
この方法は手間がかかるので、
簡便法が認められる可能性が高い。
実際、阪神大震災では
住宅の損害額の計算について、
被害を受けた住宅の構造や
建築時期により、
１平方メートル当たりの時価を
便宜的に定めそれに延べ床面積、被害割合
（全壊なら１００％）を掛けて
損害額を決めた。
なお個人事業主の場合、
事業用資産については、
簿価をもとに損失額を計算したものを
必要経費に算入できる。
■手続き
確定申告書に雑損控除に関する事項を
記載するとともに、
災害関連支出の領収書を添付または提示
------------------------------------
“【Ｂ】災害減免法”
については、part3に記載します。
以上、日経新聞4月3日掲載記事より