事業継続対応１：被災状況の確認
１：被災状況の確認
事業の継続、復旧を検討するために、
事業所内外の被害状況を確認します。
いずれも、店舗、事業所等への立ち入りに
危険がなくなってから実施してください。
■建屋、設備機械、通信機器の損傷状況確認
・建屋の損傷状況
・事業の核をなす、設備・機械の損傷状況
・一般電話、携帯電話、FAX、インターネット等の
通信機器利用可能状況
■情報システムの稼働可能状況
・パソコンが起動できるか
・ソフトウエアが利用できるか
・バックアップデータを別途保存していた場合は
バックアップデータの存否確認
■地域住民や近隣事業所の確認
・延焼火災発生有無、有毒ガス漏洩等の有無
・地域貢献活動が必要な状況か否か
（今回の災害の場合は、ほぼ必要な状況かと）
■交通やライフライン
・交通機関の復旧状況
・電気、ガス、水道の復旧状況
上記、状況確認が今後の復旧計画
（スケジュール、資金計画など）の土台となります。