11月1日、ついにアメリカのカーター大統領は強力なドル防衛策を発表しました。

この防衛策はアメリカがドル安に本格的に取り組む姿勢を示したことと、ドルに下げすぎ感があったことなどから、ドルを急回復させる契機となりました。

ドル防衛策の内容は、日本、西ドイツ、スイスと協調してドルの買介入を行うこと、および公定歩合1%、預金準備率2%の引上げなどでした。

また、アメリカは市場介入を行うに際して必要な外資を調達するため、日本、西ドイツ、スイスとのスワップ枠の拡大、外貨建債券(カーター・ポンドVの発行のほか、IMFリザーブ・トランシュの引出し、SDRの売却などを行うと発表しました。

このドル防衛策は、ドル安ムードを一変させたことからカーター・ショックとも呼ばれています。