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東京高裁の判決記事から。
この裁判は、
定年退職後の再雇用時に、
同一労働にもかかわらず賃金が下げられたのは違法かどうか。
一審では、
特段の事情がない限り、
同じ仕事内容なのに賃金格差を設けることは不合理として、
賃金の引き上げを会社に命じました。
そして今回の高裁判決。
賃金の引き下げは社会的に容認され合理性がある
として一審判決を取り消しました。
少し詳しく書きますと、
再雇用で仕事内容を変えず賃下げするのは公知の事実。
企業に定年後の雇用確保措置が義務づけられた。
若年層を含めた労働者全体の安定雇用を実現する必要性から、
減額には一定の合理性がある。
と裁判長は指摘したそうです。
ちなみに今回のケースでは、
減額は２割で同規模の企業と比較した場合、
その賃下げ幅はかなり小さく、
会社自体が赤字という事情を考慮したようです。
雇用継続給付などで減額分は補填されているとは思いますが、
公知の事実だから不合理ではないという指摘は、
いささか安直すぎるような気がしませんか？
６０歳定年を前提として各制度が構築されていたものを、
定年の引き上げにより各制度との整合性に問題が生じているのでは？
同一労働同一賃金だ～！
一億総活躍だ～！ などとスローガンは聞こえがいいですが、
年金の減額なども同時に進められています。
介護保険の３割負担なんかも決まりそう…。
果たして日本の行く末やいかに？
