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「電子たばこ」にご用心 安全確認されずとWHO
【ジュネーブ19日共同】世界保健機関(WHO)は19日、香港の企業が開発し、日本を含む多数の国で販売されている「電子たばこ」について、安全性が確認されず「正しい禁煙療法とは考えられない」とする声明を発表した。
電子たばこは、紙巻きたばこに似せたステンレス製の棒に液体ニコチン入りのカートリッジを取り付け、電気による熱で気化したニコチンを吸う仕組み。火を使ったり煙が出ることはないが、禁煙効果は確認されていないという。
WHO当局者は同日「製品に使用されている多くの化学物質の中に、強い毒性があるものが含まれている可能性がある」と指摘した。
販売業者の中には、ウェブサイトや広告に「WHOお墨付き」と思わせる宣伝文句を使う例もみられ、WHOはこうした言葉を即刻削除するよう業者に求めている。
WHOによると電子たばこは04年に香港企業が開発。日本のほか英国、カナダ、ブラジルなどで売られており、価格はカートリッジと充電器込みで約1万円という。
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092001000030.html
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「権威がある者の、お墨付き」と思わせる宣伝文句、これは健康商品の販売でもよく使われる手法である。
有名人が広告に出ているからとか、(専門外の)権威が言っているからなど良くある。
他にも疫学的に喫煙に害は無いと思わせる強引な解釈をする業界関係者がいる。
例えば米国の裁判で「大衆を欺く目的で科学に操作を加えた詐欺行為の証拠」とされたエンストローム論文。調査開始された1960年代の米国は受動喫煙が旺盛の時代だったのにサンプルが受動喫煙を受けていない非喫煙者グループに、ちゃんと分けていない致命的なミスの可能性があったり追跡調査を2%しかしていない杜撰な調査結果とタバコ会社から資金援助を受けた研究者が主観による結論の「喫煙による害が少ない」(しかしその中には害がある調査結果もあるのは言わない)=(喫煙の害が少ないから)「喫煙に害が無い」と喫煙擁護者たちが言い張っている。
また他の研究もあわせると、この手の喫煙擁護をしている論文は複数の優秀な論文で分析するメタ・アナリシスでは喫煙に害があるという結果を動かせるものではない。しかしタバコ会社はメタアナリシスを疑問視するが自分は粗死亡率などの加齢という混じると病気の自然発生以外の危険因子(例えば大気汚染やストレス)による発生が分からなくなる交絡因子を持ち出して煙害を疑問視している。
第21回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 議事録
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0302-4.html
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過去↓に同じような反論をされているのに反論に答えず同じような杜撰な疑問を言い続けるタバコ産業
たばこ事業部会(第4回)議事録
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/tabakoc130419.htm
更に税金を使った厚生労働省の栄養部会でタバコ会社から資金援助を受けたエンストローム論文や同時期に他に害があるのに害が無い研究群だけを持ち出したり、調査条件が杜撰な症例などが数少ない偏ったバイアスのある捏造も出来る新聞の記事を持ち出し、電車の中吊り広告などで「受動喫煙で子供の発病率が低下した」などという誤報の元記事を世界の学界では否定されていることを言わずに持ち出している。
またこの記事を解説した記事の主な部分の疫学(の調査結果)とは専門外の児童心理などの精神科医の助教授が講演しているNPOはJTから助成金を受けている。この助教授は宅間被告の死刑に対しては「宅間被告の父親がDVをしたことも考慮するべきではないのか」というような意味合いのことをいったり明治の文学には詳しそうなのに、この記事に関しては受動喫煙を受けた多くの高齢者たちの子供時代の時代背景を考慮していない。
この子供というのは動乱期の戦時中などの大昔の子供が多く、昔は身体が丈夫な富裕層の方が喫煙者に多く取り違えているのではないのか。また大量喫煙できる紙巻タバコの販売本数の年次推移をみれば分かるが、昔になればなるほど少なく喫煙率と肺がん死亡率が相関しないと言い張っている喫煙擁護者は紙巻タバコの消費量という毒物摂取量(致死量)を無視している。昔になればなるほど流通量が少ないので吸える本数と煙害が少ないのである。
さらに意思疎通など一元管理がしずらい諸外国の多くの調査センターで少ない症例をバラバラに調査するというのはサンプリングなどでもサンプルの生活習慣や社会的な立場(例えば症例が貧困層で工場勤務だったら大気汚染の影響もあるのを喫煙擁護者は無視するのであろうか?)なども偏る可能性があり杜撰な研究の良い所取りとしかいいようにない。
それにしても部会などの研究発表の場で、新聞の記事だけを持ち出すのは記者の解釈だけでどうとでもなるので不適当である。新聞や雑誌の記事は出典が明らかではないのが多いので注意した方が良い。そして喫煙擁護された記事は特に出典が明らかでないものが多い。例えば受動喫煙で子供の発病率が低下したという記事では自分(助教授やタバコ産業)たちはWHOが隠蔽したと根拠も無く言い張るのに、IARC(国際がん研究機関。WHOの外部組織)のこの論文やエンストローム論文などがどの論文か正否を確認するための出典どころかこれらの名前さえ出さない。これらの論文はWeb上で公開されていて隠蔽などされていない。そして喫煙擁護者たちはエンストローム論文の方では主に結論の方を重視しているのにIARCの論文は一部の不正確な調査結果だけで言い張り、結論の方は都合よく無視している。またタバコ会社から資金援助を受けた研究は喫煙の害を否定しやすいという調査結果もある。
たばこ産業による資金提供の有無と研究結果の関連
カリフォルニア大学のBarnesらは、受動喫煙の健康への影響について1980年から1995年の間に発表された106編の論文を調査したところ、67編(63%)の論文では受動喫煙は有害であるとしていたが、39編(37%)の論文では受動喫煙の有害性が否定されていた。この39編の論文のうち、29編がたばこ産業から資金提供を受けていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/喫煙
また噛みタバコなどで「煙が出なければ受動喫煙の害が無いからいいじゃないか!」
という喫煙擁護者がいる。しかし未成年に格好良いと思わせ吸わせようとしているのではないのか?
上記の写真は、けんこう歯科医院さんのHP(http://www.asunet.ne.jp/~kakehiro/99-99.html
)から利用。
上記のHPによると禁煙する方法として煙害の写真を見るというのも効果があるようです。
私が禁煙した時はタバコの広告を見るのを避けるという方法を取りましたが。
それにしても流行や大人に対する反発心など心理学を駆使しタバコ産業は未成年に買わせようとしている。
例えば「タバコは20歳になってから」。これは一見、未成年の喫煙を防止しようとしている言葉に
聞こえるが「早く大人になりたい」という未成年の心理をついたうまいキャッチコピーである。
昔は映画のヒーロー(今の米国映画での喫煙者はヒールが多いらしいが)や今でもアニメで喫煙シーンが
良く見受けられる。マルボロマンなどは子供向けのタバコ宣伝戦略だったらしい。
またF1のスポンサーのマークなどもあった。しかし「F1は夜、放送するから良いじゃないか!」
という喫煙擁護者がいる。しかし現地の子供は?また関連のプラモデルなどの玩具は?
未成年の喫煙推進
タバコ会社が子供が喫煙するよう仕向けていることが、アメリカの複数の訴訟過程で出された
タバコ会社の内部資料によって明らかになった。例えばRJレイノルズ社は、
「14 - 18才の市場で成功するためのブランドを確立すべきで、彼らに積極的に売り込むべき。」
との方針を持っていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/喫煙
現在はアメリカ以外での製造・販売はすべて日本たばこ産業(JT)が行っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/RJレイノルズ
ブラウン・アンド・ウィリアムソン (Brown & Williamson Tobacco Inc)は、アメリカ合衆国
ノースカロライナ州に拠点を置くかつて存在したタバコ製造販売企業。
現在のブリティッシュ・アメリカン・タバコの前身でもある。 アメリカ合衆国内でのオペレーションは、
2004年7月30日にR.J.レイノルズに吸収された。
日本では東京に拠点を置いている。日本の深夜テレビ番組の提供クレジットで、B&Wタバコとも
表記されていたこともある(1998年のタバコCM自粛実施まで)。 ニコチンの嗜癖性を知っていた
証拠となる内部文書を曝露されたことでも知られており(詳細)、この事件は、『インサイダー』
として映画化されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ブラウン・アンド・ウィリアムソン
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)はラッキーストライクなどを販売しカーレースでも、
よく見受けられるスポンサーである。環境問題的にはバイクという嗜好性が高いものは増税しても良いと思う。
そして夜うるさいバイクのマフラーもちゃんと規制するべきである。
米国の流行が数年たって日本に来ることが多い。米国や中国(外国タバコの多くは値段の安さや生産量からして、こっちでしょうね)などはメタミドホスなどの日本で禁止された農薬を食料品でさえ使っている。タバコ畑で輪作した蕎麦は旨いという喫煙擁護者がいるがソバの多くは輸入品でありその輸入品の多くは中国産であり中国ではタバコも世界でもっとも多く生産している。
外国タバコは使用農薬が不明で最近の輸入食品の毒物混入の状況からして注意した方が良い。また米国では韓国などのウェブサイトでタバコを通販されているものを買っている。これも森林破壊やマイレージ問題などの余計な燃料使用などからして環境保護としても規制するべきである。