イギリス政府は17日、これまでの計画を5年前倒しして2030年までにガソリン車とディーゼル車の製造販売を禁止すると発表した。また、2035年までにはハイブリッド車の販売も禁止するという。環境に極力負担をかけない事業や雇用創出などの「グリーン産業革命」を掲げ、規制強化を加速するイギリス。その尚早ともいえる計画変更を巡り、国内外で反響が巻き起こっている。今月17日、イギリス政府がすべてのガソリン車とディーゼル車の製造販売を2030年までに禁止すると発表した。こうした規制はイギリスがかねてから述べていた排出量削減に向けた取り組みの一環だが、今回の発表では禁止措置の前倒しのほか、ハイブリッド車も2035年までに販売禁止にすることが明らかになった。ガソリン車やディーゼル車が多くを占めるイギリスの自動車市場において、電気自動車が占める割合は依然として少ない。イギリスの今年の新車販売だけみても、ガソリン車やディーゼル車がおよそ70%を占め、年々需要が増えているといわれる電気自動車は5％程度。しかし政府は、その中間といえるハイブリッド車も遠からず禁止にし、電気自動車の促進計画を推し進める。それを裏付けるように、政府は来年から電気自動車向けの充電インフラの拡充に約5億ポンド(約687億円)の資金を予定していると言う。以前から環境団体による訴訟問題を抱えていたイギリス政府は、2017年の裁判で高等裁判所に大気汚染防止計画の発表を命じられ、同年7月に包括的な大気浄化計画を発表。その際に2040年までにガソリン車とディーゼル車の新規販売を全面禁止する意向を明かしていたが今回は、その期限の前倒しと対象ではなかったはずのハイブリッド車の禁止が焦点になっている。この変更措置について、現地ではさまざまな反応が巻き起こっている。二酸化炭素の排出量削減に貢献してる車種でも禁止になるのかどうかなど、車の利用者にとって最大の関心事になっているのだ。なおメディアによると、現時点で2035年になっても生産可能とみられるのは、テスラのモデル3と日産リーフ、そして限られた水素自動車だけだという。
内燃機関を後10年で製造販売を禁止にしてもインフラ整備がちゃんと出来るんだろうか？
