1965年6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた日韓基本条約では、702億5600万円もの金額が支払われた。今回の裁判では 1人当たり1000万円の支払いか命じられているわけで、日本強制動員現存企業299社リストに掲載されている日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙、麻生セメント、森永製菓等の名だたる企業が自称徴用工22万6000人の集団訴訟が起きたら全体で2兆2600億円の賠償請求されてしまう。当然、日韓基本条約で受け取った金額以上になるので韓国政府では個人賠償金を支払う事は出来ないので金を持っている日本が支払えって話なんだろうけど、過去の話を蒸し返して条約をも破棄する国って凄いよな・・・。
