先月9日、韓国空軍第3訓練飛行団所属の韓国製初等練習機KT-1が順天湾上空を飛行する中でエンジン故障を起こした。飛行教官が滑空により泗川飛行場に緊急着陸させたから良かったものの、一歩間違えば大参事に至る状況だった。事故機のエンジンは内部が溶け落ちるほど酷く損傷していた。エンジンにどのような異常があったのを詳細に検証して事故原因が特定されるまでは同機種の飛行を完全に中止しなければならなかった。 ところが空軍は一部のKT-1にだけを飛行中止措置を取った。トルコ、インドネシア、ペルーなどKT-1を数十機ずつ輸入して運用している国には今でも飛行中のエンジン火災による不時着事故を知らせずにいる。韓国国内では100機を超えるKT-1系列の飛行中止の事実をマスコミに公表していなかった。輸出、輸入国の間には通常は技術協力体を構成する。武器が故障したり、アップグレードをしなければならない時に情報を交換して適時に措置する為のもの。KT-1を輸入したトルコ(40機)、インドネシア(22機)、ペルー(20機)もそのような技術ネットワークグループを組織している。飛行中にエンジンからの火災によってエンジンの一部が溶解してしまう事故が発生したのに関わらずメーカーのKAIはKT-1輸出先3ヶ国には知らせなかった。トルコ、インドネシア、ペルーへ輸出したKT-1も同じ原因で事故を起こす可能性が高く当然事故の事実を知らせなければならなかった。しかし、こう言った事故の報告は海外セールスではマイナスになり、売り上げの低下を恐れてメーカーが公表しなかったかもしれない。立場を変えて海外から購入した輸入機では、販売国で該当航空機の事故が発生した時は購入して運用している国に対して事故報告がされる。
