米軍が購入した電子装備品から大量の偽造電子部品が見付かり、昨年の米上院軍事委員会では「偽造部品の供給源は中国が圧倒的だった」と結論付ける調査報告書が纏められた。当時、調査を指示したレビン委員長は声明で「取り締まりの不備は明白だ」と中国当局を厳しく非難。国防総省と防衛産業にも防止策の強化を図るよう求めた。報告書は、米メーカーが日本の防衛省の関与の下に、富士通に納入した電磁波障害除去フィルターに偽造とみられるトランジスタが使われていたケースがあることも指摘した。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一つである戦域高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルや対潜ヘリコプター、輸送機に搭載されたコンピューター機器など計１８００件で、１００万個を超える偽造の疑いのある電子部品が発見された。流通経路を辿ると７割超が中国を供給源としており、これに次ぐ英国とカナダも中国製偽造品の「再販拠点」として活用されていたことが判明している。その手口としては、スクラップとして廃棄物された物を中国国内に輸入しから再利用可能な部品を取り出してして新品部品に偽装したりコピー製造したりして、その部品の流通経路を複数の企業に介在させて偽造部品の製造元の特定を困難にするパーツローダリングを行って輸出している例があった。
