韓国の李明博大統領が、8月15日に行った演説で取り上げられた慰安婦問題について、それまでの対日批判よりも語気を強めて日本を批判し、「責任ある措置を要求する」と述べていた。この時期に来てこのように発言は、国民からの不人気で支持率の低迷が続く中、対日外交で強い姿勢を見せて、少しでも国民の支持を得る為と来年の大統領選の再選を狙った政治パフォーマンスなんでしょう。更に2011年8月、韓国での憲法裁判所は慰安婦問題への韓国政府によるこれまでの対応を、憲法違反とする判決を出ている事で、韓国国内の世論は「被害者に対する、韓国政府の具体的努力が足りないので、もっと日本に対して外交的努力を尽くせ」というものだった。判決から4カ月後、京都で行われた首脳会談で、李大統領は、慰安婦問題を取り上げ、野田首相に政治的決断を強く求めたが、そもそも韓国は戦勝連合国ではないので、サンフランシスコ条約第14条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」として1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国と韓国との間で交わされた日韓基本条約に記され現在の為替に換算すると1080億円もが経済援助金との名目で支払われている。日本側はこれを理由として賠償権問題は既に解決済みという説明を繰り返して平行線のままとなっている。納得の行かない李大統領は15日、この問題を日韓関係だけではない、女性の人権問題だと、国際社会にアピールする手法をとった。こう言った政治パフォーマンスは、日本側が外交的手段に出て来ない事を前提にしてるので、もしも日本側が外交手段に出て来たら韓国側も当然痛手を被る事になりかねない。