チャイナ・シンドロームをひそかに試算

経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に溶け落ちて格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定しいた。

事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに試算を行っていたことが１４日わかった。

注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。

保安院や東電は、当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。

しかし、そうではなかったようである。

なぜなら、保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が１４日に公開された。

炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかをも試算していた。

全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定していた。