中国、データ規制へ新法 外国企業も対象に
2020/7/23
【北京=多部田俊輔】中国は政府や企業が扱うデータの管理を厳しくする新法を制定する。
改ざんや不正利用で国家安全保障を損ねると判断すれば罰則を科す。
国外の組織や個人によるデータ収集も対象で、
外国企業では警戒も広がる。
国や企業の競争力を左右するデータ活用に影響が出るのは必至で、
米中対立を先鋭化させる懸念もある。
新法の名称はデータ安全法（データセキュリティー法）。
中国のデータの取り扱いにかかわる初めての包括的な法律となる。
中国のデータ統制強化が狙いで、
データ取引管理制度や国家安全の影響を審査する制度を構築すると定めた。
7月上旬に公表した草案によると、データの改ざんや漏洩、不正利用などが発生した場合の
危害の程度に応じ、政府があらゆるデータを国家安保の観点からランク付けし、
重点保護するデータ目録などを作る。
データの収集、加工などについて国家安全を守る措置を定め、違反者への罰則も盛り込む。
国家機密や軍関連情報は現行の法律などで扱いを規制している。
新法で国家安保に基づく統制が一般的なデータに広がる。
どんな行為が「中国の国家安全や公共の利益」を損ねると判断されるかは不透明だ。
外資系企業は、通信やエネルギーなど重要インフラのデータ、
住民の安全に関わる災害や事件が発生した地域での自動車などの移動データや
機械などの稼働データの扱いに配慮を求められそうだ。
中国の国民や組織の「合法的利益を損ねた場合」も
責任追及されるため、規制がさらに広範に及ぶ不安もある。
政府の判断基準も不透明で、
外資系企業幹部は「一見、国家安保と関係ない宣伝や販売促進の活動も、中国当局や中国企業を刺激しないか注意する必要が出てくる」と指摘する。
企業は集めたデータを活用して競争力を高める時代を迎えている。
新法や関連規則の運用でどんな行為が「違法」となるのか不透明さが残ったり、
統制が強まったりすれば、企業のデータ利用にも支障が出る。
外国企業がとくに影響を受けそうなのが域外適用の規定だ。
新法では、中国域外に拠点を置く企業や個人も、
中国のデータを収集、利用していれば、
国家安全を理由に罪に問われる可能性がある。
外資系企業を顧客に持つ法律事務所の幹部は「どう適用されるのか分からないので、
これから策定される具体的な規則などに注目して対応するしかない」と語る。
新法では米国との対立を念頭に、対抗措置の規定も加えた。
外国政府などが投資や貿易分野のデータ利用などで
中国に差別的な制限・禁止措置をとれば、
相応の対抗措置を講じられる仕組みだ。
米中対立は貿易摩擦からハイテク・安全保障の分野にまで拡大している。
米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国企業5社の製品を
使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。
米中の分断がさらに深まる見通しだ。
新法は対中強硬を強める米国へのけん制や報復に使われる懸念もあり、
米中の覇権を巡る対立が深まる可能性が出てきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61883120S0A720C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200723_A
今だに、盗み取っている癖に 自分達が盗んできたから、自分達がしたように盗まれないようにしようと、令和２年（２０２０）７月２３日（木曜日）
通巻第６５９７号
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米国商務省のブラックリスト（ＥＬリスト）に中国の１１社を追加
かつらの「和田浩林」から中国科学院傘下の
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７月２０日、米国商務省は「ウイグル少数民族の弾圧に使用された」監視カメラ製造あるいは、弾圧されて強制収容所内で作られた製品を製造販売した容疑で、
またエスケル集団の「エスケル繊維」はＹシャツやマスクの製造で
さきにあげられていたのはファーウェイ、ハイクビジョン、センスタイム、ダーファー、メグビーなどだが、ウィグル弾圧の監視カメラなどが中心だった。
驚きは中国科学院傘下の「北京基因組研究所」（国家生物信息中心）
日本は。。。
どう。。。速報：ヒューストンの中国領事館閉鎖について