世界はいま…
中国・武漢で発生した「新型コロナウイルス」は、われわれの生活を
一変させました。首都・東京の都心に住む私たち夫婦も、最近は遠出
をせず、外出は食料品を近くの店に買いに行く時くらい。近くにある
ジムのプールにも、喫茶店にも行っていません。
春の陽が燦々と輝く真っ青な空をマンションのベランダから眺めていると、「コロナ」なんてどこに居る、といった風情。家ごもりの時間が長くなるので、咲きそろったツツジを見ながらすぐそばの運河に沿って歩くことにしている。
「人間はその歴史が始まって以来ずっと、ウイルスと共生している」という記事が新聞に出ていました。ふだん、何気なく当たり前に過ごしているこの地球の「いのち」の多様性をあらためて思う。「ああそうだったか、私たちは肉体という『いのち』を持つ世界に生きているのだ」と。しかし、それは私の内面にある＜ふたつの意識＞のうちのひとつなのだが…。
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ところで、きのう４月５日（2020年）の朝日新聞朝刊１面
トップは、最近の「世界のコロナ状況」を描いていました。
よくまとまった内容です。
（記録のため引用させてもらいます）
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外出制限、遅れた末に…
新型コロナ、世界を覆う
世界が新型コロナウイルスに震えている。中国で最初の発症者が出たとされる日から４カ月。わたしたちの社会は一変した。感染者は２００超の国・地域で累計１００万人を超え、命や生活、経済の危機が続く。
スペインの首都マドリードに住むオスカル・アロさん（47）は先月２０日、感染がわかった父親ベニートさん（80）の入院先の医師から電話で告げられた。「死なせることを許してほしい。人工呼吸器はつけられない。若い患者に回さないといけないから」。涙声だった。病院は重症者であふれ、救うべき命の選別が始まっていた。
父親の死から２週間余り、いまも遺体がどこにあるのか、わからない。葬儀業者がマスク不足で稼働を一時停止し、臨時の遺体安置所となったスケート場に多数の遺体が留め置かれて行政や業者の手続きが追いつかないためだ。
スペインで初の死者が確認されたのは３月３日。当時、人々は外食や仕事に繰り出していた。危機感の薄かった政府が警戒事態を宣言して外出制限を決めたのは同１４日。死者数はすでに１００人を超えていた。いまは連日１千人近くが亡くなる。オスカルさんは「国が父を死なせた」と憤る。
感染者数が世界最多の米国。今月２日夕、ニューヨーク（ＮＹ）市の食料品店前では、客が数メートルずつ離れて列をなしていた。ＮＹ州知事令による外出規制が続くなか、後ろから８人はマスク姿だ。米国で病人の証しだったマスクに対する意識は一変した。
ＮＹ市では公共の場で他人と１.８メートル以上離れなければ罰金を科せられる市長令が出ている。感染者の増加で、市消防局に入る緊急通報は連日、２００１年の同時多発テロ並みの件数に上る。市中心部のセントラルパークには１８６０年代の南北戦争以来の「野戦病院」が設けられた。
ＮＹ州で初の感染者が出たのは３月１日。デブラシオＮＹ市長は同月１３日まで「市民には日常生活を続けてほしい」と語っていた。当時、ＮＹ州（約１９５０万人）の感染者は約２００人。人口が２倍超のカリフォルニア（ＣＡ）州と同程度だったが、いまＮＹ州では１０万人を超え、ＣＡ州の１０倍近くに上る。
国内では、外出規制令を出した時期が明暗を分けたとの指摘が上がる。ＮＹ州は２２日、ＣＡ州の主要都市より５日遅れた。この５日間でＮＹ州内の感染確認者は１０倍超の１万７千人に急増。さらなる感染拡大を招く要因となった。
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そして、３面にも次のような状況が……
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縮む経済、途上国も
欧米の感染ショック、波及
仕事を失い徒歩で郷里へ
ロンドンの観光地バッキンガム宮殿。２日午後、普段は国内外の旅行者で埋まる宮殿前広場に人影はまばらだった。散歩で訪れたＩＴ関連業ブライアン・ホーガンさん（49）は「こんな静かな宮殿は見たことがない」と珍しがり、スマホで写真を撮って保存した。
パリのシャンゼリゼ通りやローマのトレビの泉などでも旅行者の姿が消え、住民は自宅に閉じこもる。
新型コロナウイルスの流行に直面した欧州では、イタリアが３月１０日に全土で国民の外出制限や商店の閉鎖を命じた。欧州連合（ＥＵ）は同１７日に域外からの渡航制限を決定した。世界各国で類似の動きが続いている。
■便数９割削減
一方で、こうした人の動きの停滞は、各国の経済に大打撃をもたらした。大手航空会社の英ブリティッシュ・エアウェイズや独ルフトハンザなどは便数を９割ほど削減。自動車メーカーもほとんどの工場の操業を停止した。飲食店や娯楽施設などは政府の支援金に頼るしかない状況だ。
欧州委員会は３月半ば、今年のＥＵの実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス１％程度になるとの予測を公表した。
米主要企業で構成するダウ工業株平均は２月２０日まで２万９千ドル超だったが、１カ月で一時１万８千ドル台まで急落。ジョージア州立大経済予測センターのラジブ・ドゥワン所長は「これから数カ月、リーマン・ショックと米同時多発テロが一度に来たような衝撃になる」。米銀大手の予測では、４～６月の米成長率は前期比マイナス３８％だ。
経済のグローバル化が進み、各国は相互に深く結びつく。米欧の急ブレーキは投資や貿易を介して新興国に波及していく。国連経済社会局は今月１日、今年の世界経済が０.９％のマイナス成長に陥るおそれがあり、感染拡大が長期化すればさらに悪化すると指摘し、こう警告した。「低成長と大きな格差という、経済に巣くってきた問題はもっとひどくなる」
■貧困層を直撃
年間約２００万人の外国人観光客が訪れるケニア。世界的な感染拡大を受け、政府は３月２５日に国際線の運航を停止、２７日には夜間外出禁止令を出した。ＧＤＰの約１割を占める観光業への打撃と、医療体制に不安が残る中での水際対策をてんびんにかけた判断だ。
だが、厳しい感染防止策は貧しい労働者の生活を直撃している。首都ナイロビのホテルで客室案内係として働いていたアガスティン・クトイさん（55）は３月下旬に突然、一時解雇を言い渡された。勤務先はサファリ観光に訪れる日本人にも人気のホテルで、約３万円の月給で妻子５人と親族らの生活を支えてきた。
世界銀行の統計では、サハラ砂漠以南の国々では４億人超が貧困ライン（１日１.９ドル未満）での暮らしを余儀なくされている。
クトイさんが暮らすスラム街では仕事を失い故郷に帰った人も多い。休校で給食がなくなり、子どもたちの栄養状態の悪化も懸念材料だ。クトイさんは「ウイルスに感染するより前に、生活が行き詰まって生きていけなくなる」と語る。
感染拡大がきっかけになった雇い止めはアフリカにとどまらない。
インドでも、政府が３月２５日、罰則付きで不要不急の外出禁止を国民に命じた措置に伴い、都市部の工場や建設現場で働いていた出稼ぎ労働者が職を失った。交通機関も運行を停止するなか、住む場所や食事に困って徒歩で郷里の農村に戻ろうとする動きが相次ぐ。
とりわけ、首都ニューデリーには隣接州から数千万人規模の出稼ぎ労働者が集まっているとされ、地元メディアは、わずかな家財道具を頭に載せて運びながら、長距離を集団で歩く姿を伝える。５００キロの距離を歩き、死亡する人も出ているという。
政府は約８億人の貧困層などを対象に、５キロの米か小麦を無料で支給するなどの対策を発表した。だが、感染の影響が長引けば、その効果も限られる。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は３月３０日の報告書で、今回の感染拡大に対応するため、発展途上国に２兆５千億ドル（約２７０兆円）の支援が必要になると指摘した。
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そして、事態は現在進行形で進んでいるのです。
(記 2020.4.6 令和2）