サブプライム救済基金設立断念

米国の大手金融機関を中心として設立を目指していたサブプライム問題の救済基金の設立が断念された：

米３大銀、サブプライム基金の設立断念

米金融最大手シティグループなど米大手銀行３行は２１日、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で資金繰り難に陥った運用会社（ＳＩＶ）を救済するために計画していた「サブプライム支援基金」の設立を断念することを明らかにした。ほかの金融機関が協力に消極的だったうえ、米大手がＳＩＶを自力で救済する動きが広がったことで基金の必要性が薄れ、見送りを決めたとみられる。

ここで注目してしまうのは日本の大手金融機関が出資要請を断った事である。ちょうど10年前、日本の銀行が軒並み「ジャパン・プレミアム」を払っても外貨の調達が困難を極めていた時期があった。住専やノンバンクの問題で邦銀が救済基金を海外の金融機関に求めることはなかったが、今回は米銀が邦銀に救済を求めてきた図式だ。邦銀の経営陣はどんな思いでこの要請を受けたのか、想像に難くない。

更に気になるのは記事の中の次のくだりである：
最近では、ＳＩＶを事実上傘下に置くシティグループなど金融大手がＳＩＶを直接支援し、自力で問題を処理する方針を相次いで打ち出していたこともあり、必要性を疑問視する見方が出ていた。

米銀の相次ぐ大型増資を背景に「自助努力」による問題解決への道筋が見えてきた中での今回のニュースである。「その程度の増資で済む問題ではない」というシグナルでなければいいのだが。