サブプライム問題とクリスマス商戦

感謝祭（Thanksgivings)が終わって、いよいよアメリカもクリスマス・シーズン到来である。因みにクリスマスの飾りつけは感謝祭が終わってから、そしてしまうのは１月5日、と言うのがアメリカでの慣例である。

金融的な関心事で見るならば、一連のサブプライム・ローンの問題がクリスマス商戦にどのような影響を与えているか、という事になろう。小売業は年間売上の１／４をこのクリスマス商戦で挙げている、と言われており、個人消費の行方を占う上で大きな意味を持つからである。

実際問題として、サブプライムの住宅ローンが焦げ付く中、信用力としてサブプライムになっている人たちが次に頼るのがカードローンである。私はこのブログで以前、カードローンの証券化商品が問題にならないことの不思議について指摘をしたことがあるが、依然としてあまり問題になっていない。

なぜ、有識者が問題としないのか、理由はある。カードローンは小口の債権（一人当たり最大で１万ドル程度）を多数集めたものであるから「大数の法則」が成り立つと言われている。わかりやすく言えば、「焦げ付く確率」がかなりの確度で読めているために、その「確率」以上の金利さえ取っていれば、損はしない、という理屈である。

この議論は正しい。但し、ここ数年、カードローンに対する審査もかなり緩くなっていると聞く。この「大数の法則」が成り立つかどうか、まだ良くわからない。更に言えば、サブプライムの住宅ローンがこれだけの問題となっている中で、サブプライム層向けのカードローンの「焦げ付く確率」にどのような影響が出るのか、全く読めない、と言うのが私の感想だ。

テレビなどの報道ではとりあえずクリスマス商戦の出だしは好調との事。しかし引き続き、目が離せない。