起訴 事件解明の一歩

　２０１９年の参議院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元気を受領した地方議員ら３４人が起訴された。当然の結果でやっと一筋の光明が見えた。
　そのうち容疑を認め２５人は略式起訴で書面での審査により罰金刑になりそうだが、否認した９人は在宅起訴で、正式裁判になる見通し。解決はこれからだ。
　１５日付社会面に在宅起訴された議員の現金授受に関する説明が載っていた。内容が変化した議員や稚拙な言い訳としか取れない議員もいて、潔さのみじんも感じられない。憤りの極みだ。
　多数の欠員が出て異例の状況を迎える広島県議会、市議会も、これまでの自浄能力の欠如を認識して、猛省していただきたい。
　一方で、自民党本部から河合夫妻に渡った１億５千万円が買収の引き金になったとの疑念が拭えない。夫婦が地方議員にばらまいた３千万円近い金の出所も分からない。犯罪に関わったお金の解明がなされて初めて問題の終結と言えるはずだ。
　2022 3 19 中国新聞 広場 掲載。