花王、4期連続で増収増益。日用品の販売が好調とValentine Date Makeup/バレン

　4日、花王 <4452> は2014年12月期の連結売上高が前年比4.2％アップの1兆3700億円になるとの業績予想を発表。営業利益は前年比4.3％アップの1300億円と予想。その発表の中で花王は、「商品の高付加価値化による持続的な利益ある成長と、社会への貢献との両立を図る」としている。配当は年68円を予定。25期連続での増配を計画している。　白斑問題の起きたカネボウ化粧品の収益に関しては、13年1～6月期はプラス、自主回収を行ってからは15％のマイナス、そして年間では5～6％程度のマイナスであったとのこと。今年の売上高はこれを上回ることを計画しているという。しかしその白斑問題の補償に関しては見積もることが出来る状況にないとし、花王の今期の見通しには計上されてはいない。　13年12月期の連結売上高は前年同一期間比7.8％アップの1兆3152億円で、営業利益は前年同一期間比11.5％アップの1246億円であった。カネボウ化粧品の白斑問題により回収費用などの特別損失が発生したものの、国内やアジアでのおむつやサニタリーなどの日用品事業が好調に推移したことにより、それを補てんすることが出来た。4期連続で増収増益となり、営業利益は9年ぶりに最高益となった。売上高には為替のプラス影響分の698億円が含まれている。　カネボウ化粧品の白斑問題による影響に関しては、これまで売上高で100億円、営業利益で60億円と予想していたが、しかし結果としてその予想よりも20％程度上がりそうだとのこと。カネボウ化粧品の自主回収や症状が出た人に対する治療費の支払いなど、この問題にかかる損失は合わせて従来予想よりも8億円多い121億円となる模様。　そうしたカネボウ化粧品の白斑問題によるマイナス影響を受けつつも、結果的に14年12月期の最終利益は前年同一期間比21.9％アップで、4期連続の増収増益。国内では健康機能飲料「ヘルシア」や濃縮洗剤「ウルトラアタックNeo」といった、高付加価値商品の販売の拡大、国外では中国やロシアなどで紙おむつの「メリーズ」などの日用品販売が好調に推移したことなどが寄与した。（編集担当：滝川幸平）

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ソチ五輪 周辺厳戒４万人動員 身体検査「肌着１枚まで脱げ」と春メイクとゆるふわヘア Spring

　■日本選手団も避難計画検討　【ソチ＝佐々木正明】６日に競技が始まったソチ五輪は、治安部隊の要員ら約４万人（政府発表）が動員され、会場周辺でテロ発生などに目を光らせる“厳戒五輪”となっている。テロの標的になりやすい「ソフトターゲット」と呼ばれる公共交通機関の主要施設では、厳重な身体検査や持ち物検査が行われ、華やかな祭典に水を差しかねない。米国などが非常事態への備えを進める中、日本選手団関係者もロシアの治安当局などと連携を取り、有事の際の邦人の避難計画を検討していることを明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　臨海部のメーンメディアセンター近くにある高速鉄道駅。入り口にはセキュリティーゲートが設けられており、金属探知機やＸ線装置がずらりと並ぶ。　検査の実態はモスクワの空港よりも厳しく、たとえ金属探知機で無反応でも、担当者が両腕から上半身、両足までくまなく触り、危険物がないかを調べている。女性も靴の中まで検査の対象となる。体格のいい３０代の日本人男性は「肌着１枚になるまで衣服を脱げと要求された」と困惑顔だ。　路線バスも、選手村など主要施設に近づくと、乗客全員を降ろし、車内の安全を再度チェックしている。　こうした中、米政府は米国からロシアへの直行便を運航する航空各社に対し、練り歯磨きや化粧品のチューブに爆発物が仕込まれる可能性があるとして、注意を呼び掛けた。米ＣＮＮテレビが報じた。また露メディアによると、昨年末に露南部ボルゴグラードで連続自爆テロを起こした犯人らは、治安当局が用意したブラックリストに含まれていなかったことも判明した。　万全を期していると繰り返し強調する露治安当局の警備にもかかわらず、各国の専門家はテロの現実的脅威を指摘しており、参加国は非常事態に備え、独自の対策を用意している。　フランスは自国選手団の警護のため、人質事件や対テロ作戦などを担当する専門官らをソチに派遣。オーストラリアは、選手団が警備区域外に出ることを制限している。　日本の選手団関係者は、ソチの地形について「海と山に囲まれており、有事の際に避難する場所が限られている」と指摘。米国が艦船を黒海沿岸に派遣して選手団の救出などに備えていることを踏まえ、「日本の警察庁やロシアの治安当局などと連携して、邦人の脱出計画を検討しているところだ」と語った。

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「歯磨きチューブ爆弾」の可能性、米当局が航空会社に警告とメイクポーチの中身♡What&#39;s

（ＣＮＮ）　米当局がロシアへの直行便を運航する航空会社に対し、歯磨き粉や化粧品のチューブに爆弾が隠される恐れがあるとして警戒を促している。米司法関係者が５日に明らかにした。航空会社への警戒呼びかけは、情報機関がソチ五輪の開幕を前に新たに入手した情報に基づいて行われたという。この関係者は、米国を標的とした具体的なテロ計画などが発覚したわけではないとしながらも、情報は「信頼できる筋」から入手したと説明。ロシアからの出発便に対するテロが想定されるとしている。米国土安全保障省は、十分な慎重を期すために、ソチ五輪のような国際イベントに関連した情報を含め、必要と思われる情報は定期的に国内外の関係機関に提供しているとコメントした。ロシアのＲＩＡノーボスチ通信によれば、同国の運輸当局はこのほど、液体を手荷物に入れて機内に持ち込むことを禁止する通達を出したという。ケリー米国務長官は５日、ＣＮＮの単独インタビューの中で、ロシア渡航自粛の呼びかけは行っていないと述べる一方、一般的なテロ警戒は必要だと述べ、「我々はその認識を新たにしている」と語っていた。

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「白斑被害予想できず」カネボウ、免責求めると【グロ注意！】メイク教えてください

　カネボウ化粧品の美白化粧品を使って肌に白斑が残ったとして、東京都の４０歳代女性が、製造物責任法などに基づき同社に約４７００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が５日、東京地裁であり、同社側は「化粧品の開発時に白斑被害は予想できず、賠償責任は負わない」と反論した。　同社側は昨年１１月の第１回口頭弁論で、化粧品に配合された美白成分が白斑の原因であることは認めていた。ただ、５日に提出した書面では、「化学・医療の専門家も、美白成分によって白斑被害が起きることは予想できなかった」などと主張。欠陥製品を販売しても、当時の専門知識では欠陥を認識できなかったならば、賠償責任は生じないとする同法の免責条項の適用を求めた。

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【インド】マリコ、主力ブランドでヘアカラー商品展開とバレンタインメイク2014 ♡ Valen

　日用品大手マリコは、同社傘下のパラス・ファーマシューティカルズが展開する主力ブランド「リボン（ＬＩＶＯＮ）」にヘアカラー商品を投入した。仏化粧品大手ロレアルよりも３割ほど安い価格に設定し、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や地場ゴドレジなどのブランドが競合になるとみられる。エコノミック・タイムズ（電子版）が３日に伝えた。
　マリコのグプタ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ヘアカラー市場は急拡大している。ヘアケア市場で知名度のあるリボンブランドの地位を活用していく」とコメント。マリコは2012年に英系のホームケア・パーソナルケア用品大手レキットベンキーザー・シンガポールから約70億ルピー（約110億円）でパラス・ファーマシューティカルズを取得した。
　インドのヘアカラー市場（ヘナ除く）は200億ルピー規模とみられ、クリームや粉末、液体、染料などさまざまなタイプがある。ある専門家は「ヘアカラー商品の普及率は36％で、成長の余地は大きい」と指摘する。

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