政府・与党は、秋に打ち出す法人減税策のなかで、ベンチャー企業に出資する投資会社（ベンチャーキャピタル）に企業が出資した場合、法人税を減税する優遇措置の検討に入った。
ベンチャーキャピタルの資本を手厚くすることで、創業間もない企業などに事業資金が流れやすくして産業活性化を図るのが狙い。
秋に 打ち出す政府の成長戦略では、ベンチャー投資の促進に加え、事業再編の促進、設備投資の促進を法人減税の３本の柱とする方針だ。【葛西大博、小山由宇、横 田愛】
自民党税制調査会（野田毅会長）は２１日、党本部で幹部会を開き、本格的な議論に入った。ベンチャー企業に投資した個人投資家の所得税を減税する制度はあったが、減税対象をベンチャーキャピタルに出資した企業の法人税にも広げる。
企業の出資を促し、集まった資金が創業間もない新興企業に流れやすい環境を 整える。ベンチャー企業の資金不足解消につなげ、創業活性化による経済成長を促したい考えだ。
事業再編減税では、複数の企業が、単独では競争力が落ちた事業を切り出し合って合同会社や合弁会社を設立する際、法人税を優遇する。
切り出して設立した 会社が赤字の場合、赤字分を親会社の利益から差し引いて、法人税を圧縮できるようにする。過当競争の激しい業界の企業が連携して赤字事業を切り離す事業再編が進めやすくなる。
設備投資減税では、設備投資にかかった資金を、初年度に全額経費計上する「即時償却」が検討されている。通常、企業が工場や機械などに投資した場合、か かった資金は複数年に分割して経費計上する。
即時償却では初年度に全額を経費計上することで利益が抑えられるため、税負担が減り、手元に残るお金が増え る。
このほか、駅などの鉄道施設の耐震改修をした場合の税制優遇や、不特定多数の人が利用する病院や店舗、老人ホームなどのバリアフリー改修工事でも減税策を検討する。大規模なホテルや百貨店のスプリンクラー設備が大地震の際にも確実に作動するような耐震基準を新設し、改修を促す。
毎日新聞
今朝のニュースでしたが、これから起業する方、中小企業にとって追い風となる対策が増えていくとよいですね。
起業の際のコストを抑えるのにバーチャルオフィスを利用するのも、おすすめです。
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秋に 打ち出す政府の成長戦略では、ベンチャー投資の促進に加え、事業再編の促進、設備投資の促進を法人減税の３本の柱とする方針だ。【葛西大博、小山由宇、横 田愛】
自民党税制調査会（野田毅会長）は２１日、党本部で幹部会を開き、本格的な議論に入った。ベンチャー企業に投資した個人投資家の所得税を減税する制度はあったが、減税対象をベンチャーキャピタルに出資した企業の法人税にも広げる。
企業の出資を促し、集まった資金が創業間もない新興企業に流れやすい環境を 整える。ベンチャー企業の資金不足解消につなげ、創業活性化による経済成長を促したい考えだ。
事業再編減税では、複数の企業が、単独では競争力が落ちた事業を切り出し合って合同会社や合弁会社を設立する際、法人税を優遇する。
切り出して設立した 会社が赤字の場合、赤字分を親会社の利益から差し引いて、法人税を圧縮できるようにする。過当競争の激しい業界の企業が連携して赤字事業を切り離す事業再編が進めやすくなる。
設備投資減税では、設備投資にかかった資金を、初年度に全額経費計上する「即時償却」が検討されている。通常、企業が工場や機械などに投資した場合、か かった資金は複数年に分割して経費計上する。
即時償却では初年度に全額を経費計上することで利益が抑えられるため、税負担が減り、手元に残るお金が増え る。
このほか、駅などの鉄道施設の耐震改修をした場合の税制優遇や、不特定多数の人が利用する病院や店舗、老人ホームなどのバリアフリー改修工事でも減税策を検討する。大規模なホテルや百貨店のスプリンクラー設備が大地震の際にも確実に作動するような耐震基準を新設し、改修を促す。
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