さて今日は消費税です。
消費税は百害あって一利なしです。
「社会保障の財源に~」などと寝言を言ってる連中は嘘つきか頭がおかしいかなのどちらかです。
消費税には、ざっと上げて以下のような害悪があります。
1)景気を底から冷やす。
2)低所得者ほど負担が重い
3)雇用の破壊
4)中小業者の営業破壊
5)膨大な滞納を招く欠陥税制
消費税率の引き上げは、景気悪化を招きます。1997年に消費税率が3%から5%でデフレへ突入。2014年4月の8%への増税で国内総生産(GDP)は前期比年で7.5%減と落ち込み、2019年10月の10%への増税でGDPは前期比年で7.1%減となり日本経済を決定的に悪化させました。
消費税は景気を底から冷やし、中小業者・国民の働く場を奪う税金です。
2)低所得者ほど負担が重い
言うに及ばす、消費性向の高い低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制であり、応能負担の原則に反します。
3)雇用の破壊
事業者は、消費税課税対象の利益と人件費を減らすため、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換え、消費税負担を減らしています。
よって働き方を不安定化にして雇用を破壊します。
4)中小業者の営業破壊
消費税は価格転嫁を「予定」しているに過ぎません。中小業者は納税を義務付けられる一方で、価格に上乗せ(転嫁)できなければ身銭を切って払わなければならない事実上の直接税です。
消費税分を転嫁できないのは、売上規模が小さい小規模業者ほど比率が高く、1000万円以下の層では44%にも上っています。
5)膨大な滞納を招く欠陥税制
国税の滞納額で最大の税金は消費税です。2022年度の新規発生滞納額は7196億円、このうち消費税は3630億円で全税目の50.4%に及んでいます。滞納額は申告所得税の滞納の2倍超です。滞納件数は2021年度で45万件、約284万件の課税業者の約15.8%、8人に1人が滞納していることになります。
ここまで害悪しかないと逆に清々しい気持ちになりますね。
とりあえず1つ言えることは、消費税は廃止一択です。消費税廃止を叫ばない政治家は落選させましょう。
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