注意❗️
何やら良からぬ集団がSNSにまで言論統制を始めつつあるという情報を得ました。
皆さん！きわどい内容の情報発信には
「アノ省庁」のことは「Z」とか「カルト省庁」などと直接名は避けた方が良いようです。
しかし！本ブログは直接、言ってやるぜ😡
では、お馴染みのイントロです。（興味ない人、何度も読んでる人は本題まで飛ばしてください）
【 ストップ！インボイス】
「2023年10月からインボイス制度導入」するのは
あくまで予定❗️
誰が導入させるか！
超拡散希望！
そして、もう1つ！
「インボイス ボイコット大作戦」
「どんぶり勘定事務所」の神田知宜（かんだとものり）先生の動画…
消費税およびインボイス制度
ボイコット大作戦
「消費税シリーズ」byどんぶり勘定事務所
大作戦シリーズ❶❷❸も必見❗️
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出ました❗️禁断の書😉
森永先生！覚悟をお決めになりましたか❗️
【本題】━━━━━━━━━━━━━━━━━
今日は昨日の続きです。同じくフリーな投稿。
私なりに「いくら自国通貨を持ってるからといって国債発行&財布支出でハイパーインフレになるぅ～」
つまりハイパーインフレ論を完全否定したいと思います。昨日は一般的なハイパーインフレ論への否定でした。
今日は、その上での私見です。
ご指摘、批判、大歓迎です。
【私見『国債発行こそハイパーインフレのバッファ』】
では僭越ながら引き続き、私見を述べていきたいと思います。
まず、昨日の最後のところをおさらいしましょう。
（復習）
当たり前ですが、政府、民間（企業と家計）、海外の収支を全て足すと0になります。恒等式でいうと以下。
政府+民間企業+家計+海外=0
となります。
つまり、「4すくみ」です。
政府と企業と家計と海外の4つの経済主体が同時に全て赤字、または黒字になることはない。どれかが黒字な
その上で次の図。
見事に、ここまでの説明どおりになっています。
（誤差はNPO法人の収支を省いているため）
さて、注目してもらいたいのが、やはり1997年頃。企業が赤字から黒字に転じてます。ということは家計、政府、海外のいずれか、または、2つ以上が赤字を増やす（黒字を減らす）ことにならなければなりません。
当然、それは政府です。
（現実は）
我々は、常日頃「反緊縮！積極財政を！もっと財政出動せよ！」と叫んではいますが、上図を見れば分かるように、政府は家計と企業の黒字を、自らの赤字で引き受けてくれてます（海外の赤字もありますが）
結局のところ、総需要不足で企業が生産性向上の為の投資をせず、つまり借り入れをせず、ひたすら貯蓄に走った結果、政府が財政出動するしか景気回復、需要創出ができなくなったわけです。
そこで財政出動しようとすると「ハイパーインフレになるぅ～」という連中が出てきます（うっとおしい…）
さて、そこで逆手を取って「インフレにはなるんだな？」と釘を刺す。そして下図。（これも何回使うんだろう💧）
真ん中のグレーの部分に注目。
政府最終消費支出とは「一般公共サービス、防衛、治安、社会保護、教育」などです。公務員の給与などモロに政府最終消費支出で、労働（生産）に対する支出ですから「＝総需要（GDP）」です。
公的固定資本形成とは概ね公共投資、公共事業のことと思っていいでしょう。これもインフラ整備という生産に支出してますから「＝総需要（GDP）」となります。
ただ2020年の特別定額給付金や、年金、生活保護など「給付型」の財政出動（政府支出）は即座に「＝総需要（GDP）」とはなりませんが、もうこれは「殆んど需要にる」または「いつか、投資や投機、そして消費という需要になる」といっていいでしょう。つまり給付型の財政出動も「≒総需要（GDP）」といっていいでしょう。
という訳で、もう一度ハイパーインフレ論者達へ「財政出動するとインフレにはなるんだな❓️」と問いただすと「はい」としか言えませんね😃
ならば、総需要も増えるはず。すると…もう一度、同じ図をみてみましょう。
総需要が増えれば、「生産すれば儲かる」状況になります。そこで生産性向上の為の投資に乗り出さない経営者はいないでしょう。いたとしたら怠け者かバカのどちらか、または両方です。
すると、企業は貯めに貯めた内部留保を吐き出し投資し始め、投資が需要を生み出し、さらに生産性向上の為の投資に乗り出す。このように経済の黄金循環が始まれば、1998年度以降の「企業が黒字」という異常な状態から、1997年度以前の「企業は負債を増やしながら成長する」状況に戻ります。
すると、図のように政府の負債、つまり新規国債の発行は抑制される…というより必要なくなる訳です。
【まとめ】
・まず政府が臆せず国債発行&政府支出で大胆に財政出動する。
・おのずと総需要が創出される（何しろハイパーインフレ論の土台は「財政出動するとインフレになる」なのだから）
・総需要創出により企業が投資に乗り出す（当然です）
・結果、内部留保も吐き出し、ついには「企業は負債を増やしながら成長する」という健全な状態に戻る。
・企業が赤字を引き受けてくれるので、新規国債発行は抑制される。
【結論❗️】
国債発行&政府支出こそ、
新規国債発行を抑制する
バッファである。
故にハイパーインフレになど
なるわけがない❗️
これが私の最近、考えてたことですが、良く考えてみれば、三橋貴明氏がボソッと言ってましたかね😅
まあ、貨幣観の学習の題材にでもなれば幸いです。
今日はここまで！では恒例の歌音
「政府の赤字は、みんなの黒字」😀「政府の黒字は、みんなの赤字」😰「みんなの黒字は、政府の赤字」😉2023/6/6（累計1190回）