感覚的ですが、思想信条として保守という人は日本の人口の１％程度と感じています。
今は参院選を間近に控えて、こうした保守思想の人達は選挙活動に躍起になっています。
今般、滋賀県の近江八幡市で二ノ湯候補の演説会があり、６８３名が参加されたとの事です。
運営した陣営としては定員５００名の会場に６８３名が集まったのですから意気盛んですが、近江八幡市の人口は８２１４６人。
何と人口の１％にも届かない人数です。
こんなものなのですよ。
日本国民で保守思想を持つ人、つまり、かろうじて日本人と呼べる人の存在比率は１％。
この状態で日本国籍を持つ２０歳以上の全ての人に選挙権がある現実。
それだけで気分が沈みます。
こんな全員参加型の選挙制度では、どうしたって日本がマトモになるはずがないではありませんか。
人口の１％しかいないのですよ、保守思想の人は。
では、対する韓国系の人の割合。
私は同じく感覚的にですが、韓国系の日本国民（日本に帰化した在日韓国人、婚姻により日本国籍を取得した在日韓国人、その２世や３世として生まれた韓国精神を持つ日本国民）の存在比率は全人口の１０％程度に達していると思っています。
この韓系日本国民は日本での利権確保の為に必ず投票に参加しますし、先の保守思想の日本人も必ず選挙に行きますから、確実な投票率は１１％です。
が、韓系日本国民というのは生易しくない。
友人や知人に対して公明党や民主党、社民党、共産党などの韓系政党への投票を恥も外聞も無く、順法精神も道義心も無く必死でお願いしますから、更に１０％程度の日本人が韓系日本国民となって確実に投票に行きます。
これで２１％の投票率です。
かくして、投票率がどんなに低くても２１％以下になる事は無いと思います。
実際の投票率は５０％前後。
仮に投票率が５０％だとすると、その内の浮動票は２９％になります。
この２９％の浮動票を取る為に必死の工作をしているのが韓系である日本の全マスコミです。
その韓系マスコミの工作に対して安倍首相が行った『選挙活動』がアベノミクスと呼ばれる経済政策です。
これは日本を良くする為の経済政策のように見えますし、そういう側面も確かにありますが、これは政策ではなく『選挙活動』です。
拝金主義に落ちた日本国民の精神を見抜き、浮動票に対して『得をする』と思わせる『選挙活動』です。
選挙活動でないなら国土強靭化に対してではなく、防衛費に対して財政出動し、軍備の極端な増強を行いますよ。
そりゃそうでしょ。
国家存亡の危機に瀕しているのですから、本来なら何を差し置いても先ず防衛費ですよ。
ところが防衛費に対して財政出動すれば、韓系マスコミの世論操作のスイッチが入って、２９％の浮動票を韓系政党に取られてしまう。
だからできなかった。
そういう事です。
日本国民の大多数を占める拝金主義に落ちた人々の心を掴む為には、防衛費に手を付けないアベノミクスでないといけなかったわけです。
その結果として、自民党はほぼ全選挙区で勝ちます。
それは安倍首相にできる最大の成果です。
ですが、それでも保守としては致命的な大敗北です。
何故か。
憲法改正に必要な国会議員の２／３に届かないからです。
投票を待たずして、既に日本人と韓系日本国民の雌雄は決しているのです。
自民党が単独過半数を得たとしても、憲法改正の機は永遠に失せる。
それは韓系日本国民の大勝利です。
日本は撃たれたのですよ、韓系・橋下徹に。
橋下徹が従軍慰安婦発言を発したのに連動して韓系マスコミが橋下徹を叩くという自作自演。
それにより改憲勢力の「日本維新の会」が失速する。
憲法改正の機会が永遠に失われる。
浮動票の日本国民は、韓系政党の維新を保守政党に取り込むという奇策を為した石原慎太郎の努力も空しく、まんまと韓系日本国民に撃たれたのです。
日本維新の会の失速により、自民党が大勝しても憲法改正は為せず、また、韓系政党の公明党との連立破棄もできなくなりました。
結局、日本は韓系日本国民の思う壺。
私は選挙活動以前の問題だと思います。
日本国民が日本人として目覚めない限り、そして韓系日本国民の罠にハメられ続ける限り、永遠に日本を取り戻せない。
真実を知らせて真っ当な国民世論を起こす活動こそ第一義。
そう思う次第です。
選挙には行きます。
二ノ湯候補に投票しますし、維新・中山恭子に投票します。
ですが気分はシラけています。
負け戦だからです。
選挙の前に十分な国民世論を起こす活動ができなかった。
だから、また負ける。
こんな思いを味わうのは、もう懲り懲りです。
何とか国民世論を起こす活動を効果と結果の出るものにしたい。
それが何の力も無い一小市民たる私の願いです。
どうか思いを同じくしていただける方、結集しませんか？
真っ当な国民世論を起こさない限り、選挙にも負けるし、政策も制限されます。
もう嫌です。
是非とも共に立ち上がりましょう。
今は参院選を間近に控えて、こうした保守思想の人達は選挙活動に躍起になっています。
今般、滋賀県の近江八幡市で二ノ湯候補の演説会があり、６８３名が参加されたとの事です。
運営した陣営としては定員５００名の会場に６８３名が集まったのですから意気盛んですが、近江八幡市の人口は８２１４６人。
何と人口の１％にも届かない人数です。
こんなものなのですよ。
日本国民で保守思想を持つ人、つまり、かろうじて日本人と呼べる人の存在比率は１％。
この状態で日本国籍を持つ２０歳以上の全ての人に選挙権がある現実。
それだけで気分が沈みます。
こんな全員参加型の選挙制度では、どうしたって日本がマトモになるはずがないではありませんか。
人口の１％しかいないのですよ、保守思想の人は。
では、対する韓国系の人の割合。
私は同じく感覚的にですが、韓国系の日本国民（日本に帰化した在日韓国人、婚姻により日本国籍を取得した在日韓国人、その２世や３世として生まれた韓国精神を持つ日本国民）の存在比率は全人口の１０％程度に達していると思っています。
この韓系日本国民は日本での利権確保の為に必ず投票に参加しますし、先の保守思想の日本人も必ず選挙に行きますから、確実な投票率は１１％です。
が、韓系日本国民というのは生易しくない。
友人や知人に対して公明党や民主党、社民党、共産党などの韓系政党への投票を恥も外聞も無く、順法精神も道義心も無く必死でお願いしますから、更に１０％程度の日本人が韓系日本国民となって確実に投票に行きます。
これで２１％の投票率です。
かくして、投票率がどんなに低くても２１％以下になる事は無いと思います。
実際の投票率は５０％前後。
仮に投票率が５０％だとすると、その内の浮動票は２９％になります。
この２９％の浮動票を取る為に必死の工作をしているのが韓系である日本の全マスコミです。
その韓系マスコミの工作に対して安倍首相が行った『選挙活動』がアベノミクスと呼ばれる経済政策です。
これは日本を良くする為の経済政策のように見えますし、そういう側面も確かにありますが、これは政策ではなく『選挙活動』です。
拝金主義に落ちた日本国民の精神を見抜き、浮動票に対して『得をする』と思わせる『選挙活動』です。
選挙活動でないなら国土強靭化に対してではなく、防衛費に対して財政出動し、軍備の極端な増強を行いますよ。
そりゃそうでしょ。
国家存亡の危機に瀕しているのですから、本来なら何を差し置いても先ず防衛費ですよ。
ところが防衛費に対して財政出動すれば、韓系マスコミの世論操作のスイッチが入って、２９％の浮動票を韓系政党に取られてしまう。
だからできなかった。
そういう事です。
日本国民の大多数を占める拝金主義に落ちた人々の心を掴む為には、防衛費に手を付けないアベノミクスでないといけなかったわけです。
その結果として、自民党はほぼ全選挙区で勝ちます。
それは安倍首相にできる最大の成果です。
ですが、それでも保守としては致命的な大敗北です。
何故か。
憲法改正に必要な国会議員の２／３に届かないからです。
投票を待たずして、既に日本人と韓系日本国民の雌雄は決しているのです。
自民党が単独過半数を得たとしても、憲法改正の機は永遠に失せる。
それは韓系日本国民の大勝利です。
日本は撃たれたのですよ、韓系・橋下徹に。
橋下徹が従軍慰安婦発言を発したのに連動して韓系マスコミが橋下徹を叩くという自作自演。
それにより改憲勢力の「日本維新の会」が失速する。
憲法改正の機会が永遠に失われる。
浮動票の日本国民は、韓系政党の維新を保守政党に取り込むという奇策を為した石原慎太郎の努力も空しく、まんまと韓系日本国民に撃たれたのです。
日本維新の会の失速により、自民党が大勝しても憲法改正は為せず、また、韓系政党の公明党との連立破棄もできなくなりました。
結局、日本は韓系日本国民の思う壺。
私は選挙活動以前の問題だと思います。
日本国民が日本人として目覚めない限り、そして韓系日本国民の罠にハメられ続ける限り、永遠に日本を取り戻せない。
真実を知らせて真っ当な国民世論を起こす活動こそ第一義。
そう思う次第です。
選挙には行きます。
二ノ湯候補に投票しますし、維新・中山恭子に投票します。
ですが気分はシラけています。
負け戦だからです。
選挙の前に十分な国民世論を起こす活動ができなかった。
だから、また負ける。
こんな思いを味わうのは、もう懲り懲りです。
何とか国民世論を起こす活動を効果と結果の出るものにしたい。
それが何の力も無い一小市民たる私の願いです。
どうか思いを同じくしていただける方、結集しませんか？
真っ当な国民世論を起こさない限り、選挙にも負けるし、政策も制限されます。
もう嫌です。
是非とも共に立ち上がりましょう。