私はテレビ、新聞を一切見ないので、何だか世の中が騒いでいるのかそうでもないのか知れませんが、生活保護制度。
生活保護制度というのは元々在日外国人へのお小遣いサービス制度であって、生活に困窮している日本人に対する福祉制度ではありません。
困窮している日本人が餓死するニュースが時折報道されることからも分かる通り、生活保護制度は日本人向けの福祉制度とは違います。
日本人が福祉窓口を訪ねても、体裁よく断られるだけです。
在日外国人やそれに関与している組織、或いは創価学会やそれに関与している組織に対するお小遣い提供サービスというのが実態です。

吉本の芸人の母親が生活保護を不正受給していたと言いますが、それは当人が在日外国人か、そうでないなら在日外国人組織、又は創価学会が関与して搾取したもので、それが本来の生活保護制度の実態なのですから、今更騒ぎ立てる事とは思えません。

なのに今頃になって国会で取り上げるとか、テレビで気者会見するとか、それは極めて不自然です。
何で今頃、生活保護費の不正受給を問題にしたがるのでしょう。
不思議で仕方がありませんから、私には何かの工作活動にしか見えません。

言っておきますが、何があっても民主党政権下で、そうした生活保護制度の運用実態が変わる事はあり得ません。
周知の通り民主党政府というのは外国組織ですから、外国人利権の保障や増額をする政府です。
外国人利権を奪うような事は絶対にしません。

では、ここにきて突如、生活保護の不正受給が言われるのは何故でしょうか。

年間、数兆円規模で在日外国人にお小遣いとして差し上げている生活保護。
その運用実態が変わる事が無いのに、問題だとして騒がれているとしたら。

「そんな金があって、それでも増税するのか」という世論誘導。
つまり増税阻止工作にしか見えないのです。

増税、TPP、皇室破壊としての女性宮家創設、これはアメリカ政府が野田政権に突き付けた命題です。
その増税を阻止する世論工作をしているとすれば、それは中韓の意向です。


アメリカは日本を太らせては搾取する事を繰り返して来ましたが、中韓は日本から搾取するのみです。
日本を弱体化させたい中韓は、日本の財布を太らせる必要はありません。
ひたすら弱体化させ、日本から搾取するのみ。

アメリカの意向である増税が気に入らないのでしょう。
日本を支配しているのは自分たちであって、アメリカの日本支配は過去の遺物であるという自負心。
中韓はアメリカの意向というだけで阻止したいのかもしれません。

吉本の芸人には手数料として莫大なチャイナマネーが支払われますか。
つまらん芝居にしか見えません。

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「国民世論を起こそう会」(仮称)を作りたく思っています。
現状は韓国製である日本マスコミが誘導して世論を誘導しています。
日本国民は的確な判断をする材料を得る事ができません。
この状況下で的確な世論を起こし、日本を再生しませんか?
同じ思いを共有できる方、一緒に行動を起こしましょう。