司法制度が崩壊している現実。

日本が法治国家と言えるかどうか。
実は日本の司法制度は機能していないと、小市民の立場で実話を一つ披露したいと思います。

私の仕事で、ある刑事さんと面談しました。
4人で1人の男をなぶり殺しにした事件で、4人を殺人監禁容疑で逮捕した刑事さんです。
報道されたのは逮捕までです。
『バカバカしくてやってられない』という雰囲気で話されましたが、結果的に犯人は4人共無罪？
いいえ、無罪ではありませんでした。
実は、検察は起訴さえせず、裁判にもならなかったのです。
検察が起訴しなかった理由は『正当防衛』。
つまり、4人は身の危険を感じて犯行に及んだとされました。

4人は1人の男を手足共に縛り上げた上で殺害しています。
これ、『正当防衛』と言える状況でしょうか。

こういう現実を知らずとも、外国人献金を受けた菅や枝野が公民権停止にさえならず、今尚、国会議員でいるだけでも、日本の司法制度が機能していない事が分かります。
中国漁船の船長を釈放、帰国させた事件もありました。

日本の司法制度が機能していない事を国民は知らない方がいいのかもしれません。
『悪い事をしたら逮捕される、牢屋に入れられる』、国民がそう信じている方がいいのかもしれません。
ですが、国民が知らないといけない事かもしれません。
目に見えない権力により司法制度が歪められている現実が私達の目の前にあります。

この現実に対して小市民としてできる事は何でしょう。
選挙行動。
それも大切です。
ですが司法制度が法務大臣の指揮下にあるように、選挙管理委員会は総務大臣の指揮下にある組織です。
司法制度が歪んでいる現実が見える以上、勘ぐるなら、選挙管理委員会とて正常に機能しているとは限らないと思えます。
であれば国民は選挙はもちろんですが、その前に世論を起こす事の方が肝要ではないでしょうか。
真っ当な理念の政治家が、地元選挙区でしきりに話題になる状態。
それを起こすのが国民の第一の行動に思えます。

大津市民から見ると、真っ当な理念の政治家に恵まれた地域にお住まいの日本国民は幸せです。
支持すべき候補がいます。
安心して任せられる候補に恵まれています。
日本国民の中で、支持すべき候補に恵まれている地域に暮らす者は少数です。

アンチもいます。
真っ当な政治家に反抗する勢力も大きいのです。
真っ当な日本国民は、それ以上の結束を見せないと負けるのです。

私が言うのは筋違いかもしれませんが、是非、真っ当と思える候補者事務所に一報を入れていただき、実際にお会いになっていただきたく、切に願います。
真っ当な政治家なればこそ、その思いに応えてくれると確信します。