事業復活支援金を申請される皆様方へ

　事業復活支援金の申請前に登録確認機関から事前確認を受ける必要があります。
すでに一時支援金や月次支援金を受給している方は、原則、改めて事前確認を受ける必要がありません。

事業復活支援金の申請前の事前確認をズーム等のテレビ会議(推奨　但しiPhone等スマートフォンでのズームはご遠慮ください）や対面（当行政書士事務所）（ズームのない方や近場の方限定）で無料でさせていただきます。（膨大な資料から必要資料をピックアップするため、対面ですと手持ち資料の中に必要資料がない場合、自宅に取りに帰る恐れが生じるため。）

事前確認に必要なもの。

①本人確認書類(個人事業主・法人)

②履歴事項全部証明書(法人のみ)

③委任状(法人で、法人代表者から委任された者(受任者)が事前確認を受ける場合のみ)

④「2019年（度）」、「2020年（度）」、「選択する基準期間」を全て含む収受日付印が押印された確定申告書類の控え

⑤ 2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）

⑥2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳

⑦ 法人代表者または個人事業者等の本人が自署した宣誓・同意書

※②③は個人事業主の方には不要です

※ 「基準月」と「2018年11月から対象月までの中から登録確認機関が指定した年月」において、同一の法人等との取引に関する請求書や領収書等に記載された“取引先名称”と“金額”が、通帳に記帳されているかを確認しますので、必ず全ての帳簿書類と通帳をご準備ください。

※ 書類の量が膨大な場合、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可。

詳しくは経済産業省・中小企業庁のHPから