離党について

暫くお休みしていました。
前回の首都高速をレポしなければならないのですが、今回は別のことを。

このところ自民党からの離党者が相次いでいる。

以前からおかしいと感じていたことがある。
比例区から選出された議員は、なぜ離党しても議員でいられるのかである。
これは法律で規定されていないからと言えば、その通りなのだが、この規定自体がおかしいのではないか。

比例区というのは、基本として党に投票された票によって当選した議員である。
したがって、議員個人に対する信頼ではなく、その党に託しているのである。
本来であれば、比例区選出の議員については、その党を辞めるとき、その党を解散するときに議員自体の資格が無くなるべきではないのか。

公職選挙法の盲点なのだから、公職選挙法自体を本来の趣旨に基づいて改正するべきではないのか。

自民党の総裁などが、このところの離党者に議員辞職をするべきだといっているが、趣旨自体は賛成なのだが、過去の自民党がやってきたことを考えると、発言には賛成できない。
過去の与党時代の自民党では、他の党から比例区選出の議員を引っ張ってきていたことがあるからである。
自分が不利となると、そのような発言をするようなのは、党の代表として恥ずかしくないのか。
猛省を促す。

首都高大橋ジャンクション見学会 序章

少ない読者の方々、しばらくぶりの更新で申し訳ありません。

身内が倒れ入院して、そのまま亡くなりました。

本日表題の見学会に参加しました。
今回、このブログでは、ほぼ初の現場写真付きで、今週末くらいに報告をアップいたします。

写真の選択などに多少時間がかかりますので、時間がある週末に整理します。

２時間半にも渡る見学をさせていただいた、首都高速道路会社の方々、ありがとうございました。

年金と生活保護

今回は年金と生活保護について、私が思っている疑問点をあげてみる。

年金には、企業年金・厚生年金・公務員等年金・議員年金・国民年金がある。
今回は、主に自営業者などが関係する国民年金についてである。
国民年金については、今現在、毎月１４０００円程度支払わなければならない。
これを４０年間納めて、６５歳からの受取額が単身者の場合約７万円である。
しかも、２５年間納めない限り、もらえない。
例えば２４年と１１カ月納めていても、それ以外の期間で減免処置を受けていなければ、１円も貰えない。
しかも、この年金額に対して、所得税・地方税はもちろんのこと、国保・介護保険等の諸費用がかかるのである。

これに対して、生活保護は、何も納めていないのに、月に約１２万円貰える。
しかも、生活保護を受けている人は、国保等の諸費用は減免、さらに所得税・地方税は無税である。

これ、何かおかしくないですか。

４０年間、年金だけで、今の金額で、総計約６７２万円負担しているのに、税金も負担していない人の方が月々の額が多い。
しかも、何も納めていない人は無税で、納めた人からは税金他諸費用を取られる。
何か間違っていませんか。

もちろん、年金だけで暮らせない人達は、生活保護を受けることはできます。
でも、生活保護を受けるのには色々条件があります。
例えば、家を所有しているとダメ。
地価の高い土地ならばともかく、地価の安い地方などでは、土地を売りたくても売れない。
また、売ってしまったら住むところが無い。
仮に売れたとしても、引っ越し費用・税金などで手元には残らないのではないか。

家を所有していると、それにかかる税金もあります。
また補修費もかかります。
なのに、生活保護よりも少ない金額。

夫婦二人とも年金が貰える場合は、かろうじて生活保護と同額ぐらいにはなります。
でも、税金などを支払うと、生活保護受給額よりも少なくなる。
ものすごく矛盾していませんか。

せめて、生活保護と同額以上の年金が貰えないとおかしくないですか。

今の時代、月１２万円で生活するにはかなり厳しいといえます。
でも、生活保護世帯には、公営住宅を一般よりもかなり安く借りられます。
年金だけで、住宅も所有していない人達は、一般のアパートを借りては生活できないでしょう。
一部自治体は、高齢者向けに安く公営住宅を貸したり、家賃補助をしていますが、全部の自治体ではないです。

せめて、世帯ごとに同じ所得額にはできないですかね。