東京電力福島第一原発事故で設定した避難区域の再編で、野田政権は一部を先送りする方針を固めた. 再編は月内の予定だが、このうち年間放射線量が20ミリシーベルト超の区域については4月以降にする. 放射線量に応じた一律再編に地元の反発があるためで、今後、自治体の意向も踏まえて検討する. 政権は昨年末、福島第一原発から半径20キロ圏の「警戒区域」と圏外の「計画的避難区域」を、放射線量に応じて3区分に再編する方針を決めている. 20ミリシーベルト以下の田村市や川内村、楢葉町などは、月内に「避難指示解除準備区域」に再編するか避難指示を解除し、除染を本格化させて避難住民が早期に戻れるようめざす. erascole 一方、年間放射線量が20ミリ超から50ミリシーベルトの地域は「居住制限区域」、50ミリシーベルト超は「帰還困難区域」にする. ニューバランス スニーカー 「帰還困難区域」は5年以上住めない地域で、指定を4月以降に遅らせて自治体の理解を得る考えだ. これに関し、細野豪志原発相は11日のNHK番組で「第1弾として月内に変更できる所が出てくるが、自治体にはそれぞれ事情があり、国が一方的に決めるべきではない. 時期は多少前後しても、自治体の意向を踏まえて着実にしていった方がいい」と指摘した.