調達Gのひとから問い合わせ。
「取引先の営業担当の課長(本人)が亡くなった。
会社から弔電供花するにはどうしたらいいか」
かつてはそこそこの会社だったので、
それなりのルールがあって、
慶弔依頼表を作成し、工場長の承認を得た後、
ここで受付し、CAOの決裁が下りて、
初めて弔電供花の手続きにはいれる。
「取引先の」そういうのは、
ここに来て3年弱になるけど、1件しか見たことがなく、
それも請負会社の会長逝去の社葬があって、
そこにおくったくらい。
会長でも社長でもなく、ましてや役員でもない課長クラスに、
そういうのはかつて例を見ない。
等々を伝えたら、彼は「一考する」とのこと。
お世話になっているレベルがどれほどなのかわからないけど・・・・・
一般的にはあり得ないでしょう。
ここで、もし何の問答もなく実行したら、
今後同様の事例が生じたときは、全部に対応しないといけない。
それは、客観的判断とは言い難くなる。
社長会長はよい、部長課長ならよくて、担当者ならだめとか、
どこで線を引くべきなのだろう？
仮に「お世話になった」としても、それは対会社間であって、
そのトップの訃報ならまだわかるけど、
営業の人ってなると、所詮はその会社の一個人にすぎないわけだ。
社葬でもなく、個人の葬儀に、会社から何かアクションを起こすというのは、
あまり良いこととは思えない。
日々の交渉で個人的に世話になったというなら、
一個人として弔意を示すべきではないか。
だって、弔電って3,000円もしないし、
供花だって10,000円くらいでしょう。
日々お世話になっている担当の人が亡くなったときに、
会社として弔意を示すなら、
日々お世話になっている担当の人の結婚や出産にも、
会社として祝意を示すのですか？
ということになりませんか。
亡くなったときだけ特別扱いするのは、
客観性に欠けるといわざるを得ないな。
でも、もしかしたら、要求してきた調達Gの人、
マージンもらってたとか、接待受けてたとか、
自身が(個人的に)お世話になっていたのかもしれないな。
まぁ、そう疑われても仕方ありませんよねー。
そして顛末は。
彼が工場長に直談判して、了解を取り付け、
あらためて申請なさいました。
なので、交際費決裁の手続きを経て、
弔電の手配をしたのでした。
何か腑に落ちないな。
