こんにちは！nodeです！
SNSによってマスコミの偏向報道が明るみにされ
覚醒する人が徐々に増えてきています。
一人の力は小さくても、催眠から目覚め覚醒する人が増えれば増えるほど
真実の姿が浮き彫りにされてきます。
税金もその一つです。
これまで、「国民の義務」と思わされていたものですが
実は、日本のDSであるザイム真理教の邪な催眠の一つであったと
分かってきました。
消費税がその最たるものです。
「消費税廃止」を訴える、総務省出身の「れいわ」の高井幹事長が
分かり安く説明しています。（３：３３くらいから）↓
高井氏の説明を以下要約してみます。
日本経済は３０年も低迷している
この国の経済は３０年成長していない。
そんな国は世界中にない。日本だけ。
その原因は消費税を上げたから。
消費税を上げる度に、１００年に一度と言われるリーマンショックの
時のような消費の減少、需要の減少が起きた。
この３０年間に日本だけリーマンショックが４回来たみたいな状況。
経済成長するわけない。
だから、消費税は廃止。
消費税は社会保障の財源ではない
ところが、こう言うと、「消費税を廃止したら社会保障の財源が～」と
言う人が必ずいる。
しかし、消費税は社会保障の財源ではない。
消費税が何に使われているかはわからない。
ただ一つ、事実として言えるのは、消費税が導入されて以来、
消費税総額のうちの約７割が法人税の値下げに使われてきた。
今、法人税は大企業しか払っていない。
日本は今や赤字企業が大半だから、中小零細企業は法人税を払えない。
だから、我々が払っている消費税で、大企業が本来払う税金を
払わないでいいようにしてあげている。
こんなことに我々の消費税が使われていた。
そのたびに経済が悪くなっていった。
国債は借金ではない
「消費税を廃止したら、財源はどうするんだ」と言われるが、
それは、国債を発行すればいい。
国債は借金ではない。
自国建ての通貨でやっている国債は債務不履行にはならない、
デフォルトしないと財務省も言っている。（HPにわざわざ書いてある）
発行しても何の問題もないのに財務省が発行を止めている。
なぜ止めているのか？
日本の将来のことなど考えていないから。
自分たちの権限を維持したいから。
財務省はいろいろな省庁に財源を配る権限がある。
それがもし国債を発行して財源が増え、財政出動が増え、
誰でも予算が配れるようになったら自分達の力の源がなくなる。
財務省にろうらくされた野田義彦
２００９年の民主党のマニフェストに
「財務省の予算編成権を国家戦略局に移す」というのがあった。
これをやったら実質上の財務省の解体になる。
ところが、民主党は政権交代したときにこれをやらなかった。
財務省にろうらくされてやれなかった。
２００９年に財務副大臣だった野田義彦が財務省にろうらくされ、
その後総理になった時に消費税増税をした。
まさに財務省によってこの国は壊されてきた。（以上要約）
消費税は一部の大企業を利するものであるようですが、
実は消費税は、一般消費者だけでなく、企業側にとっても
デメリットとなっていることを、藤井聡氏が中学生でも分かるように
ミクロ経済学で図式化して証明してくれています。
三橋貴明氏は、消費税が派遣貧困、少子化の原因であると訴えています。
消費税が預かり金ではない、ということにまず驚きます。
消費税が非課税仕入にかかることで、
企業は、非課税仕入の一つである人件費を削減し、
派遣などの非正規雇用に変えていきました。
これが、若者の派遣貧困、非婚化、少子化の原因となっていたのです。
諸悪の根源であったわけです。
私たちはすっかりだまされていたのですね。
三橋氏が言われるように、まさに消費税は国家的詐欺だったのです。
（何故かYouTubeが貼り付けできないので、リンクを貼っておきます）↓
やっと減税が議論されているので「消費税」のウソを暴いておきます（私も騙されていました）[三橋TV第934回]三橋貴明・菅沢こゆき
世界通貨リセットに備えましょう！
飲むデトックス！
電磁波対策
