”朝日新聞・テレ朝が、ＳＮＳを取り締まって欲しいと政府に言論統制をお願いした！”

 

こんにちは！nodeです！

 

今日は、「青い夜明けを楽しもう」さんのブログから

リブログさせていただきました。

 

以下、転載します。

 

 

 

 

朝日新聞・テレ朝が、ＳＮＳを取り締まって欲しいと政府に言論統制をお願いした！

 
 

朝日新聞は、ＳＮＳによって朝日新聞等の「健全な情報」が疎外されていると問題視している。
 

 


インターネット上にあふれる偽・誤情報対策を念頭に、政府はデジタル空間の情報流通を健全にするための検討を進めている。ただ一方で、「官製ファクトチェック」になりかねないという懸念の声も出ている。この問題をどう考えればよいのか。対応を議論してきた総務省の検討会で座長を務めた宍戸常寿・東京大学大学院教授（憲法）に話を聞いた。

――デジタル空間の現状をどう認識していますか。

「表現の自由が確保される一方で、偽情報・誤情報があふれ、健全な情報の流通が阻害されています。原因の一つがインターネット上のアテンションエコノミー。情報の質ではなく、人々の興味に経済的な価値を置くということです。そのため、特定の情報に影響されやすい人に向けて効果的に情報が発信されています」

変わる世論形成プロセスと「思想の自由市場」

「さらにそれを受け止めた人がSNSの中で拡散し、『親しい人が信じている』『影響力のある人が正しいと言っている』といった理由で、真偽にかかわらず、その情報を正しいと信じる人が増えている。『フィルターバブル』の問題です。自分の信念を変えることなく、強固にするメカニズムが生まれ、これまでの世論形成プロセスや、『思想の自由市場』の働きが変わってきています」

――具体的にはどんな問題が起きていますか。

「災害のたび、デマの問題が指摘されてきました。元日の能登半島地震の直後にX（旧ツイッター）などのSNSに虚偽の投稿が相次ぎました。また、今回の総選挙では幸い、偽情報・誤情報の流布・拡散が問題化しませんでしたが、将来は、生成AIの発達で悪意のある偽情報により選挙が混乱する可能性がある。実際に起きた時に慌てふためかないよう、小康状態にあるいまから問題の所在を明らかにし、情報流通の健全性を議論しておく必要があります」
 

 

ここで言う「健全」な情報とは何のことだ？　

……朝日新聞の情報は「健全」らしい。


また、テレ朝は「Ｘの偽・誤情報対策を取り組むように」と村上総務大臣にお願いしている。

 

 

テレ朝「マスク氏がXを買収してから偽・誤情報が拡散している」→村上氏「検討を進める」／ネットは怒りの嵐村上総務相、SNS上の偽・誤情報対策を表明も、ネット上では批判噴出11月20日総務省は、SNS上の偽・誤情報の対策について、表現の自由に配慮しながら検討を進める方針を明らかにした。総務省は「ネット社会における偽・誤情報対策を表現の自由を尊重リンクtotalnewsjp.com


テレ朝、山下氏：「アメリカのトランプ次期政権で新たに設けられる政府効率化省のトップに、実業家のイーロン・マスク氏が起用さインターネットに偽・誤情報が流通・拡散し、それによって社会活動に影響が生じていることが大きな問題となっています。Xの日本法人は、偽・誤情報対策を巡る有識者会議の調査に対しても多くの質問に回答を拒否しています。 このような状況下で国境のないネット社会において、総務省として偽・誤情報対策への取組をどう進めていくのか、改めてお伺いします。

村上：「今後、総務省において、インターネット上の偽・誤情報の対策について、表現の自由を十分配慮しながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。 有識者会議でも、SNS企業の偽・誤情報対応は十分ではないという意見が多く出ています。


村上総務大臣は、ＳＮＳ上の誤情報については、政府の取り組むべき課題として、偽情報対策を進めると述べている。

 

 

 

アメリカ大統領選挙中にSNS上で誤った情報が飛び交ったことなどに関し、村上総務大臣はネット上の偽情報などへの対策を進めていく考えを示しました。

村上総務大臣「昨今の選挙のいろいろな情勢を見ますとやっぱり考えていく、これからの課題じゃないかと思います。私は非常に奥の深い問題だと思います」

村上大臣はネット上の偽情報対策について「表現の自由を十分に配慮しながら、丁寧に検討を進めていきたい」と強調しました。

アメリカ大統領選挙ではSNSで偽動画が拡散するなどして選挙戦への影響が懸念されたほか、兵庫県知事選挙でもSNSの情報が投票行動に影響を与えたと指摘されています。偽情報への対策はSNS事業者の自主的な対応に委ねられています。総務省では今後、法整備や技術的な対策を進めていく方針です。

 

要するに、朝日新聞・テレ朝は、政府がＸ等のＳＮＳ情報による言論の自由を規制するように頼み込んでいる。

朝日新聞等を読んでいる人は、すでに特殊な人でしかないし、

 

 


画像



すでに新聞・ＴＶニュースは相手にされなくなりつつある。

 

 


だから、半島系寄生人の政治家と大手主要メディアは、言論統制することでしかそのデタラメ・インチキ権力を持続できない。

 

 

 

画像

 

 


県はＳＮＳなどのインターネット上で拡散する偽情報を監視して、県民に注意を促す取り組みを始めることにし、１５日に対策チームを発足させました。

インターネット上での偽情報をめぐっては、ことし１月の能登半島地震の際に、旧ツイッターのＸで偽の救助要請が拡散されるなど、ＳＮＳを中心にうその情報や誤った情報の拡散が問題になっています。

県はそうした偽情報による混乱や被害を防ごうと、ＳＮＳなどを監視する取り組みを始めることにしていて、１５日に県庁で対策チームを発足させました。このなかで平井知事は「人はフェイク情報であってもすがりつくように信じ込んでしまうことがある。この取り組みで少しでも県民が惑わされることが減るようにしたい」と述べました。

 

政府も地方自治体も「主要メディア以外の情報を信じるな」と言論統制することでしか存続できない。

 

 

 

 

 

 

 

 

✨オリジナルグッズ販売中！✨

 

 

Healing Angel ( HealingAngel )のオリジナルグッズ・アイテム ∞ SUZURI

 

これから大活躍間違いなしの長袖はもちろん、通年使える半袖もあります！

パーカー、スウェット、背面デザインのロングスリーブTシャツなど

新作も豊富です！

 

子供用サイズもあります。

  デトックス風呂に！
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  飲むデトックス！

 

 

 

 

 

 

  電磁波対策