ブログはホームページのかわら版と活動報告と同内容をUP。徐々に野田なりの、野田らしい使い分けを模索しながら…。長い目で見守っていただけましたら幸いです。
かわら版 No.1525 『今後の日米関係』
米国の中間選挙は、民主党が上下両院で過半数を制しました。民主党のシンボルカラーは青ですが、まさにブルーウェーブが席巻しました。トランプ大統領の専横と彼の一族や側近の目に余る蓄財を有権者が強く拒絶したことが、共和党の大敗という結果になったと思います。
トランプ大統領は任期を2年残していますが、政治的な影響力や政策遂行力が著しく低下することは間違いありません。しかし、「歴史に名を残す」ことに執念を燃やすトランプ大統領は、国内政策に比べれば大統領の裁量の大きい外交で、活路を見出そうとするのではないでしょうか。
力を失ったトランプ大統領が失地回復に躍起になればなるほど、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などに付け入る隙を与えます。米国が激動する国際情勢に対して適切に対応するよう、同盟国である日本はこれまで以上にトランプ政権との意思疎通を緊密にしていかなければなりません。
まずは、中国の深圳(せん)で18日から19日にかけて開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が、今後の国際情勢をうらなう試金石となります。日中首脳会談は実現できませんでしたが、トランプ大統領と習近平主席及びプーチン大統領の会談が注目されます。
1945年2月に開催された米、英、ソビエトの3首脳による「ヤルタ会談」は、超大国主導による世界大戦後の勢力図の確定でした。今回の米中ロ首脳会談では何が決まったのか、事前事後に日米間の十分な意思疎通はあったのか等、しっかり検証しなければなりません。
いずれにしても、米国の選挙や米国大統領の言動をハラハラドキドキ見ている日本ではなく、激動の時代を生き抜くために自立性を強める必要があります。日米同盟一本鎗の限界を感じます。補うものは何か。そのヒントを先般のIPAC(対中政策に関する列国議会連盟)ハーグ・サミットで得ることができました。私は日本を代表して、尖閣を国有化した経験や台湾海峡の平和と安定の重要性を語った後、次のようにスピーチしました。
『東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みを阻むためには、ウクライナや中東で現実に起きている力による支配の動きに対して、国際社会が毅然とした対応をすることが肝要です。
力による支配に傾斜する国々を戒めるには、紛争を平和的に解決するため「法の支配」を強化しなければなりません。そこで、最後にどうしてもお訴えしなければならないことがあります。
ここハーグには、法の支配を実現する最後のとりでである国際刑事裁判所(ICC)本部が所在しています。そのICCに対する圧力が強まり、いま存続の危機に瀕しています。法の支配を貫徹するためにICCを解体させてはなりません。皆さん、ICCを守り抜いていこうではありませんか。』
万雷の拍手を浴びました。私は確信しました。日本は世界の中で「法の支配」の旗振り役を担うべきです。