我々の取引の多くが日本円で取引がされていて、それなりの価値があるから安心をしていろんなモノが買える!カードを使っても最後には、決済が日本円であることも言うまでもない!海外では、為替があって交換して換金も出来る!
中国の元を国際通貨として考えたい中国など中華圏を形成しようと目論んでいるようだが、幾ら中国が頑張っても今は無理と言いたいね!
そうした中で、アメリカ政府がビットコインでの国際的な流通を法整備しているとか?
いろんな国で使用が可能にすることで、マネーロンダリングを防止しようとするようだ!
日本の国でもそう遠くない時期に、導入がされて来るのだろうが、我々の身近に感じないビットコインをどんな風に通貨として使用が可能にするのか?
何処かの国のようにハイパーインフレで自国の通貨が使えなくなり、アメリカドルでの取引に替わってしまったところもあるが、生産先進国の日本にとっては、有り得ないことかもしれないが、世界が破滅の危機に直面したならば、お金の価値もあったものではない!
新たな通貨を形成する意図は何処に有るんだろうかと考えた時に、自分の資産が世界共通の通貨であったならば、何処でも使用可能なお金は有り難い!
お金って、何処に誰がどれだけのもっているのかも把握が出来てしまえば、国と国の価値が違っても、安心だと言う事らしい!
何処の国が力を固持して、権力を握るかは各々の国の経済力がモノを言うって事だね!
ビットコインに限らず貴金属や他の鉱物資源など石油に至るまですべてを換金される事で、テロリストなどにお金が回らないようにすることも出来るようだ!
世の中の仕組みが意図も簡単に変えられるそんなに遠くない時期にね!
18歳の選挙が来年の参議院選挙から実施するようになるらしい!
新しく投票が増える240万票がどれだけの効果を得られるのか?
20歳世代の投票率が32.6%だと言う実情に、政治家の人たちが若者の意見に聞く耳をもってくれるのか?
お年寄りの得票数が多い中で、誰のために政治が進められて、何も恩恵がなく負担を増やされて、安保法制の改憲を身近に受け止められる若者がどれだけ要るのだろうか?
国が徴兵制を導入しないと安部さんは言うが、その時の時代の事情が変われば、戦場に子どもたちが行くことも考えられる!
野党が反対だと言っても、今の国会の与党の議員の過半数が自民党と公明党の与党である限り、アメリカの傘下の中で経済が恩恵を受けて成長をした過去の事実が、今後もありうるのか?
若い世代の意見を政治に反映が出来なければ、18歳に引き下げても国民の不在国家となりうるのかも?
年金を貰っている世代の選挙権が必要だと思えないと感じている!
国が国民の生命や財産を守るために他国からの攻撃を防ぐ為に、先制攻撃をしても良いと解釈を変えて、攻撃をしたら攻撃をされた側にも我々と同じ国民が生存し、お互いが国を守ろうと戦争になる事は、間違いないだろう!
現在の日本の置かれた立場で最も問題となるエネルギーの供給をストップするような中東の海洋での海賊なる驚異が我々の日本の生存権に影響があるとは考え難いが、政府がシーレーンを確保する為に自衛隊を派兵する事は、個別自衛権の行使と考えるのも理解できよう!
掃海挺の派兵があればこそ、タンカーの安全も担保されて、石油が日本にくる訳だから、一定の国民の理解もあろう!しかし、本来であれば、日本国の憲法を改憲して、国民に信を問う必要があると誰もが感じている事であり、何故か国のトップの方々の特に政府の解釈論を見ている我々国民は、不安を覚えてしまう!
自衛隊の隊員の安全も当然の事で、自分の生命が危険な状況に成ったならば、攻撃を出来るように国が重火器の使用も出来るようにすべきである!
同盟国のアメリカの日米安保と言う条約の範囲が他国への攻撃を同盟国の攻撃にまで拡大する現状では、自衛隊の兵士の犠牲が当然あるであろうし、かつての戦争の犠牲と成った方々と同じ犠牲をふたたび起こしてはいけないと感じてやまない!
政治家の政治家としてのルールって言われるものは、今の政府にあるのだろうか?
あるとするならば、法をねじ曲げず法を遵守し、国民の為に尽くす!
警察官も自衛官も憲法を遵守し、国民の為に尽くすと宣言している事を、政治家も憲法を遵守と国会で宣言してほしいとわたしは思う。