公共料金の値上げのタイミングは・・・

　貿易収支の大幅な赤字の余波が、我々の家計に重くのしかかろうとしている。消費税のアップさせる為の前提条件の三党合意が今の円安に動く展開であるのも理解しよう。しかし、このあとの物価の上昇に待ったをかけなければ、我々の生活そのものが、大変な事になるのだ。
　安倍さんが、手立てを考えているのであれば、良いがこのままの状況であるならば、消費税のアップと同じタイミングでいろいろなモノが値上がりをするであろう。政府が公共工事などに、莫大な予算を浪費するなら、まずは電力料金の値上げの阻止である。
　政府は、値上げさせない代わりに、電力各社に社債を出させて、すべてを日銀に引き取らせることを考えるべきだ。年間の予算の２兆円規模の社債でも日銀が今までに、景気対策をしてこなかった事の無策が、どれだけ日本国民に重罪に行為か、総裁の責任は日銀の独立性などの問題ではないのである。
　この国をだめにした戦犯は、政党・組合（連合）・経団連そして日銀だ。それらの利害関係が噛み合わないあいだのデフレの社会そのものが、我々に物価が上がらなかった事で、我慢もできたのだが、今度の消費税の導入により、間違いなく物価が上がるのだ。
　安倍さんが、どの程度理解しているかわかりませんが、物価上昇の抑制策を速やかに今の国会で審議しなければ、２００万円以下の年収の国民は、すべて生活保護予備軍となり、支持率が高いと言ってもあっという間に不支持に変わるのである。
　自殺者の現象が経済の成長と密接に絡んで、自殺者の減少対策をすれば、その対策こそが、経済の成長戦略になるのですが。いかがなものか。