私は、年金を受けとるまでに後１０年もあります。自営業ですから、基礎年金のみです。夫婦で１３万円ぐらいですね。修理・リフォーム・クリーニングの取次店をしてますので、健康であれば生活に支障はないでしょうか。
一般に、サラリーマン世帯は、６０歳定年です。普通の大学を卒業し普通に中堅の企業に就職して、婚期が３５歳で、子供を育て住宅ローンを４０歳で組、定年のころには、子供の大学入試と次から次へと、お金のかかる人生でしょうか。そうした中で、定年時の退職金が１５００万円あっても、貯蓄そのものがなくなっているのが、今の働く世代です。企業も経済活動の中で、価格競争に体力を失い、従業員の会社負担金の支出もが、経営負担になっています。
企業が競争に負ければ、従業員の所得は半減し再就職も多くの企業に体力がないために、非正規労働をせざるを得ません。だれもが、こうした状況に陥る危険を民間の企業に就労している方々は、常に抱えています。
格差社会が、公務員と民間の格差で見ても、是正されなければ、今以上に生活保護費の増大となり、生活困窮者への支援を減らすことにも発展するでしょう。まだ間に合う高福祉・高負担の社会制度。
今から、２０２５年の１０年後までに、６０歳年金の支給を１５年度から実施し、それによる膨大な支出を大量の国債で維持し、年間２００兆円の国債を５年の合わせて１０００兆円を当てるしか方法がありません。
同時に、すべての地方公務員・国家公務員含めた税金で生活している方々を６０歳以降年金で生活していただき、再就職もさせない。すべての財団、税金の補助金が投入されている法人を清算し、国庫に返納する。現在までに、投入された、資産・預貯金・有価証券等の合計４００兆から５００兆円が、整理され、それ以降の税金の投入が、なくなります。ここからがスタートラインです。
もはや、日本でのものづくりの製造・輸出の社会ではなく、富裕層は、資金を投資し、低所得層は、最低限の生活保障のなかで、大消費する政策をする。
特に、今の生活不安を解消する政策は、年金６０歳支給にすることです。
個人の資産状況により、相続者資産税の分配制度・預貯金の課税・企業の就労者の年金・健康保険等の負担分の完全個人負担。さまざまな、助成制度の廃止、企業の法人税の見直し、売上税的な公平な安定的な徴収の見直し、宗教法人への厳正な課税、年金受給者への課税控除、生命保険の国庫負担と医療費の実費負担と国民総申告制により医療費の還付制度。
とにかく、６０歳に年金の支給年齢を引き下げるのと、全体の個人の税負担を引き上げることです。