２+２などと妥協する政治屋は歴史も外交も知らぬ。台湾を借りて中華民国（台湾）と称した蒋介石政権は当初、国連の安全保障理事国の一員であった。連戦連敗とは言え、日本軍と戦争をしたのは国民党軍であり、毛沢東の八路軍は各地を逃げ回りながら自国民を虐殺していたのである。それがいつの間にか常任理事国の座を毛沢東に奪われ、大陸反攻を理念とした蒋介石が台湾を領土としたのだ。
何度も言うが、台湾は台湾人の国であり、国民党軍の敗残兵の領土ではない。オバマ無き後、やっと気付き始めた米国が法律を改正し、或いは新設して人材や武器を台湾に送り始めたのも当然であろう。東シナ海、南シナ海のパラセル、スプラトリー諸島を支那が一方的に行政区としたのも、一国二制度と国家安全法に基づく。一方的に定めた赤い舌だ。国際条約、国際裁判所の採決を紙屑と宣う支那は、我田引水の鏡である。この国家安全法が香港に適用され、香港基本法が下位に置かれれば香港市民は窒息死する事になる。次に狙われるのは台湾であり、尖閣諸島と沖縄である。今、米軍の艦艇は沖縄周辺に集結し有事に備えているが、猪八戒とその執事である文在寅、沖縄知事の玉城デニーが日米の目障りな存在になっている。パラセル、スプラトリー、香港、尖閣諸島と沖縄を取るのが西太平洋支配の戦略なのだ。未だに支那に医薬品や種々の部品製造を依存している日本は大丈夫なのだろうか。
支那の外貨獲得量の７割は香港経済に依るそうだ。香港を真っ赤に染め、経済力だけは共産党の傘下に収めようとする国家安全法が、果たして成功裡に終わるのだろうか。英支が約束した一国二制度は、香港人の自由、人権と法の支配に依って支えられている。だから日米欧を始めとする諸外国は、香港に対して優遇措置を与えているのだ。
※ 明日へ続く