そんな時 登場してもらうのが日本の兄弟国台湾である。現在 尖閣諸島問題で台湾も領有権を主張しているが それは高度な政治的判断であり 時たま、漁船による抗議行動を仕掛けているが それも支那が日本領土を一方的に侵犯せぬ為の配慮とみてよい。その証拠に 以前難破した漁船の乗組員たちを日本政府が救助した際 中華民国は沖縄県、日本政府に対し感謝状を正式に発行している。これも尖閣諸島が日本の領土であるという立派な証拠書類である。それよりも大切な事実は 日本が大東亜戦争に敗れサンフランシスコ条約に署名した相手国は 毛沢東の中華人民共和国ではなく蒋介石の中華民国である。支那が先述の「行政の継続性」を否定するのであれば 日本も同様に中華人民共和国の行政は６１年程度しかなく それ以前の約束事は全て破棄すると通告すべきであろう。日中国交回復を基軸に考えれば 田中角栄が支那に井戸を掘る以前の一連の約束事や全ての事案も水に流して忘れ去るべきであろう。あくまでも日本が国として約束事を交わした相手は中華民国であって ならず者国家である中華人民共和国ではない。故にサンフランシスコ条約を始めとする約束事に関して 中華人民共和国は無関係であると主張すべきである。
この尖閣問題を竹島や北方四島と共に国際司法裁判所に提起しようと主張する人々も存在するが それは不可能である。この裁判所はオランダのハーグに拠点を置き １５名の裁判官が９年の任期をもって常駐しているのだが 殆んど有名無実の存在である。その訳は３つある。
１つには裁判には当事国双方の同意が必要である。泥棒をしようとしている人間が「僕は泥棒である」と認めるはずも無く 裁判等に同意する訳もない。
２つ目としては 裁判の結果が出たとしても「強制されない」という事になっている。
最後の１つは拒否権の発動が可能な事である。自国が懇意（こんい）にしている国が不利益を受けそうな時 常任理事国は拒否権を発動できる とある。こんな裁判所に事案を持ち込む意味はないし 持ち込むだけ時間の無駄というものである。
※ 明日に続く