今回の震災を受け雇用保険の受給要件も拡大します
たとえば、会社が被災してしまい、給与が出ない場合も、給与補てんとして失業給付が受けられます
また会社も雇用を維持する努力を続けた場合、雇用調整助成金の対象となる可能性があります
しかし考えてみれば、漁業をやっていらっしゃるような方は、会社員ではないのでは？
農業の方も？
うーん、今の日本の社会保険は、職業によってその保障が大きくちがう
ここも問題だな～
保険料の徴収と給付との関係があるのだろうけれど、雇われない方達の保障はどうなるのだろう
また先日の日経に風評被害も貿易保険で対応すると記事にあったけど、あくまでも「貿易」における風評被害
農家の方が野菜が売れない、卵が売れないなどの被害は？
そこは国の補償でなどとなると、ここでも保険料の負担者と税金での給付と、と不公平感が出てきてしまうのではないだろうか？
完全に公平というのはありえないだろけれど、何か良い方法はないのだろうか？