東証・名証１部上場のＤＶＤレンタル最大手「ゲオ」（愛知県春日井市）の取締役（３３）が昨年夏ごろ、金融機関から受けた融資への担保として１万８０００株（約１７億～２０億円相当）の同社株を提供していたのに、金融商品取引法で義務付けられた国への報告をしていないことが分かった。株の大量売買や担保提供は株価に影響する重要情報で、投資家保護のため５日以内の報告が必要だが、取締役は今月に株式保有状況を報告した際も記載しておらず、虚偽報告の疑いが浮上した。金融庁も情報を把握しており、事実関係の調査に乗り出す。
取締役は創業者の長男で、同社株の約１５．９％（９万３３３８株）を個人で保有する筆頭株主。資産管理会社と関連会社、親族の保有株も合わせると約３割の株を支配し、次期社長の有力候補だ。
この取締役が今月２、３日に東海財務局に提出した３通の大量保有報告書変更届では、いずれも、０１～０６年に銀行６行から融資を受ける際に計５万１５２９株を担保提供したと記載し、０６年の報告から変更がなかった。
ところが、複数のゲオ関係者や金融関係者によると、取締役は昨年、この６行以外の関西地方の金融業者に１万８０００株を担保として提供していたという。数年前には、同じ業者に３万数千株を担保提供していたという情報もある。
また、資産管理会社（岐阜県瑞浪市）は今月の国への変更届で、銀行３行と証券会社１社に計２万１０００株を担保提供したと報告したが、うち３行分（計１万７０００株）については、今月上旬まで報告していなかった。
取締役は、父の初代社長が０４年に急死した際、時価約１００億円相当のゲオ株を相続。数十億円の相続税を納めるため、相続したゲオ株の一部を担保に金融機関から巨額の融資を受けた。巨額債務は最近も残り、本人や資産管理会社がゲオ株を担保に借り換えを繰り返している模様だ。
取締役は２５日、毎日新聞の取材に「記憶にない」と答えたが、翌日、資産管理会社の広報担当者を通じて事実関係を認め「財務局への報告を失念していた。近く報告する。資産管理会社の報告遅れも失念が原因だった」と話した。【藤田剛】
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