■１つ目の質問
公共施設が多い＝負の遺産なのか？数ある公共施設をプラスに捉えていく取り組みについて
北杜市には合併前からの様々な公共施設がありますが、数が多い＝マイナスではないと思いますし、数が多いことを逆手にとってうまくＰＲして運営していくことは、他の自治体との差別化を図ることができますし、今ある公共施設はプラスの効果を出してくれると思う。
①各施設の統廃合や縮小は、ただ削減する数字や場所を先行させるのではなく、この施設とこの施設は近くにあるからこうしようとか、地域の特性を考えながら行うほうが良いと思うが、市の見解は。
⇒市長答弁
市の市民１人当たりの公共施設の延床面積は、県内他市の平均の約２．１倍、全国の人口規模が類似する他市の平均の約１．６倍で、本市が保有する公共施設の総量は、過剰な状態にある。
施設の老朽化の進行、人口減少や人口構成の変化に伴うニーズの変化、財政的制約の強まりなどもあり、公共施設の削減は、行政改革の柱として、必ずやり遂げなければならないものであると考えている。
一方で、公共施設の削減にあたっては、地域の特性や利用圏域を踏まえた配置バランスなども十分に考慮する必要があり、一朝一夕に進められるものではないことも事実であり、将来的には廃止する方針であっても、当面は維持することとなる施設については、市の財産としてプラスに捉え、引き続き最大限有効活用してまいりたいと考えている。
②小淵沢は、駅や商店、小学校や高校、図書館や支所、道の駅や温泉施設、子育て支援センターなどが近くにあるため、身近にある施設を複合的につなげ、そこに自動運転バスを巡回させるなど、小淵沢モデルをつくることが実現可能ではないかと思うが、市の見解は。
⇒企画部長答弁
「自動運転バス」については、本市においても、先進自治体の現地視察や調査等を行い、また国の動向等も注視しているところでありますが、実際のシステムや車両、安全面など、事業化に向けた課題も多く、今後、国が環境整備を図る中で、実装に向けた普及拡大が進むものと考えている。市としては、他地域の成果や国の対応方針等を、引き続き注視していくとともに、実証から実装運行に移行した際のランニングコストなど、実質的な費用負担も考慮しながら、将来的な導入について検討していく。
③再質問
小淵沢地区はコンパクトに主要な施設がまとまっており、最近は小淵沢エリア観光推進委員会が行われたり、各観光施設やホテルなどが入ったワーキンググループが始まろうとしているので、この点と点になっている施設、公共施設だったり、観光施設などを線で結ぶ役割として自動運転ＥＶバスの実証ルートのモデルにするというのは、やはり適しているのではないかと思いますが、生活面でも観光面で効果が出るのではないか。
⇒企画部長答弁
１番、髙見澤伸光議員の再質問にお答えします。
現在、自動運転、安全面等の課題もあったりしますので、将来的な導入について検討してまいりたいということでありますが、その中でも、特に小淵沢地区につきましては、人口密集度や核施設の移動距離、高低差等、他の先進自治体で行っている実証ルートとは異なる部分もありますけども、本市の中においては非常にコンパクトな地域であるという印象がある。点と点を線で結ぶというご質問でありますけども、今後、コンパクトな実証ルートのモデルを設定する観点からは、観光面も含めて特に有利な面があると考えておりますので、場所としては適しているということで考えている。
■２つ目の質問
交通弱者・生活弱者を出さないための取り組みについて
①以前、議会の質問の中で、自動運転ＥＶバスの実証実験についての提案をさせていただきましたが、まだ技術的に難しいので、研究するというような回答で、そうこうしているうちに、県内初は富士吉田市に先を越されてしまった。市の見解は。
⇒企画部長答弁
自動運転については、国では、特定条件下で完全自動運転を行う「レベル４」の移動サービスについて、２０２５年には全国５０カ所程度に拡大していくという目標を掲げており、地域公共交通の持続可能な方策を検討している。これまで先進自治体である長野県塩尻市や富士吉田市での、実証運行の現地視察・調査などを行ってきたが、本市の広域で、高低差が大きい地勢や、人口分布など、実証運行エリアとの相違も確認された。地域公共交通における自動運転は、「実証運行」が目的ではなく、将来的な日常運行が目的であると考えておりますので、今後も更なる情報収集に努めるとともに、日常運行に必要となる実質的な費用負担等も考慮しながら検討していく。
②将来、高齢化と少子化がさらに進む中で、運転手不足も視野に入ってくる中で、交通弱者を出さないためには今のうちにしっかりと対策をする必要があると思うが、市の考えは。
⇒企画部長答弁
交通機関の運転手不足は、全国的な問題であり、将来を不安視する声も多く聞く。国においても、慢性的な運転手不足を補完するため、一般のドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」等について、議論を行っているところでありますが、安全確保や様々な課題もあり、今後の方向性は不透明な状況である。運転手不足については、自治体の努力や交通事業者の創意工夫だけでは、解決が難しい課題であると認識し、「ライドシェア」を含め、有効な方策や制度について、国の動向を注視してまいりたいと考えている。
③市では、手を挙げればどこでも乗れるバスの取り組みをしてるが、そのことを知らない市民も多くいることから、幅広く分かりやすく周知する必要があると思うが、市の見解は。
⇒企画部長答弁
現在、「北杜市民バス」では、定時定路線運行の「幹線」において、朝・夕の道路が混雑する時間帯を除き、「自由乗降」を実施している。「自由乗降」は、ルート上で手を挙げて乗車の意思を示すことで、バス停以外でも乗車が可能な運行形態であり、利便性が高いことから多くの方に利用していただいている。バスの乗り方に関する周知については、バスの時刻表および車内チラシ、市ホームページを通じて行っているとともに、実際に地域に出向いて「出前講座」も実施しているところでありますが、さらに市の広報紙や週刊ほくとニュース、公式ＳＮＳアカウントなど、より多くの媒体を通じて、広く周知に努めてまいたい。
④再質問
市民バスで、どこでも乗り降りできるという取り組みは大変ありがたいのですが、乗り降りするタイミングとか、場所とか広さによっては危険が伴う可能性があるのではないかと思いますが、安全面についての考えは。
⇒企画部長答弁
場所によっては非常に危険な場所もあり、乗客の手前で停まれないようなケースもあるかと承知をしている。市民バスの運行安全が第一で、できるだけバスが来る前に余裕をもって手を挙げていただいたり、現在、事前にバス停以外で乗りたい場合については、市に連絡をいただくと、ドライバーさんに、この場所で何時何分に乗るというような情報提供をしながら安全に乗車できるような対応も取っており、そういったことも今後、周知をしながら対応したい。
■３つ目の質問
化学物質過敏症と香害について
①化学物質が与える影響は、子どもの発達発育に対しても影響が強く、近年増加している食物アレルギーや発達の遅れなどにも影響が出ているそうです。北杜市は「子育てするなら北杜」を掲げており、化学物質過敏症の相談窓口もある市なので、よりそういった面も丁寧に周知したり対策を行うことは大切ではないかと思いますが、市の見解は。
⇒福祉保健部長答弁
「化学物質過敏症」は、たばこの煙や殺虫剤、印刷物のインクなど、あらゆる化学物質に反応してしまう深刻な症状であります。
また、衣服用の柔軟剤などの香りを感じると、じんましんや頭痛、けん怠感などの体調不良を訴えるなど、日常生活が困難になってしまう方もる。環境省においては、「子どもの健康と環境に関する全国調査」を、平成２２年度から継続して実施しており、胎児期から小児期にかけての環境要因、特に化学物質のばく露や生活環境が、子どもの健康にどのような影響を与えているのかについて明らかにし、事業者などへの情報提供や自主的取り組み、環境基準への反映等につなげることとしており、本市においても、調査の経過を注視し、正しい周知や対策につなげてまいりたい。
②北杜市は市立病院が２つあるので、この市立病院を活かし、県外の専門医と連携をしながら、スムーズな診断が行えるように関東圏内の専門医に紹介をしたり、紹介状を書いてあげるといった取り組みは必要ではないかと思いますが、市の考えは。
⇒福祉保健部長答弁
化学物質過敏症のメカニズムには、いまだ解明されていない部分が多く、国内外で検査方法や診断基準、治療法などについて研究が進められており、現在の市立病院では、「化学物質過敏症」の診断をすることは難しい状況ではありますが、今後、研究が進む中で診断基準等が定められた際には、県外の医療機関との連携を図ってまいりたいと考えている。
③公共施設のフレグランスフリー空間の取り組みとして、早速、トイレの無香料化をしていただき、感謝いたします。引き続き、こういった取り組みを広げていただきたいと思いますし、他市では、学校や児童館、市役所などの公共施設のハンドソープを無香料や無添加に統一していく動きが出ており、北杜市も取り組むべきではないかと思いますが、市と教育委員会の見解は。
また、使用する製品は有害環境汚染物質を示すＧＨＳマークのない製品にしていくことは健康にも環境にも優しい取り組みになると思いますが、健康問題の観点と環境問題の観点で市の見解は。
⇒福祉保健部長答弁
市では、公共施設のフレグランスフリー化として、トイレの芳香剤等の無香料化に取り組んだところであり、今後、学校や児童館、市役所などにおいてハンドソープを無香料や無添加にするなど、できることから取り組んでまいりたいと考えている。ＧＨＳについては、化学品の危険有害性ごとの分類基準であり、世界的に統一したルールとして化学品の分類や表示に使用されている。
ＧＨＳで分類・表示される危険有害物質として、急性毒性や爆発性、高圧ガス、呼吸器有害性、発がん性など危険有害性の程度に応じた絵表示と「危険」または「警告」という注意喚起のための表示が、全ての化学品において努力義務として定められており、化学品は、私たちの生活を便利にするものである一方、正しく取り扱わなければ健康や環境に悪い影響を及ぼす場合があるため、「ＧＨＳマーク」を記載し、使用方法など注意を促している。市が「ＧＨＳマーク」のある製品を使用しなくて済むことは、健康・環境の両面から望ましいことだと考えておりますので、学校等や、市役所内において「ＧＨＳマーク」が記載された品目を確認し、使用変更できるところから取り組んでいく。
④環境省は化学物質の環境汚染による人体への影響を調査しています。北杜市は、『世界に誇る水の山』宣言をしており、化学物質過敏症の相談窓口もあり、「子育てするなら北杜」を掲げているため、他の自治体よりは、様々な面で意識レベルの高い市であると思います。北杜市も環境省や厚生労働省などと連携を行いながら、最新の情報や方針がすぐに入り、いち早く取り組むことができる先進地として取り組むことができるのではないかと思いますが、市の見解は。
⇒福祉保健部長答弁
環境省では、平成２２年度から、全国の大学教授を研究推進委員とした「環境中の微量な化学物質による健康影響による調査・研究」を行っており、現在まで２４回に及ぶ厚生労働省との検討会の中で、室内空気汚染に関する報告など、揮発性有機化合物の化学物質による健康被害等について議論が重ねられており、消費者庁や文部科学省など、国の５省庁では、香害の周知や香り製品の自粛を求めるポスターの作成、研究推進員からの化学物質過敏症との関連が考えられる病状や病態などの報告について検証が行われている。このことから、市では、各省庁からの情報を注視しながら、「化学物質過敏症」への対策や周知に取り組んでまいりたい。
⑤令和６年から障がい者に対する合理的配慮の提供が義務付けられていますが、化学物質過敏症（ＣＳ）の方々に対する合理的配慮に関する市の考えは。
⇒福祉保健部長答弁
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」における、障害者の定義は、障害者手帳所持者のみではなく、身体障がい、知的障がい、精神障がい、その他、心や体の働きに障がいがあり、その障がいや社会の中にある障壁によって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人、全てが対象になる。国の予算委員会の中で、「化学物質過敏症の方も法第二条第一号の対象となるのか」との質問に対して「化学物質過敏症の方も、それを原因とする障がいが生じており、かつ、当該障がい及び社会的障壁により継続的に社会生活等に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、法で定める障がい者の対象になり得る」と内閣府大臣官房審議官が答弁した経緯があることから、市としても、法の障がいの定義に該当すれば、「合理的配慮」の対象になるものと解釈している。また、法が定める「合理的配慮」の内容は、障がい特性や、それぞれの場面、状況に応じて異なるため、個別に判断する必要があり、その実施に伴う負担が与える事務・事業への影響や、実現可能性等の要素を考慮して、過重でないときに、社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を構ずることとされており、「合理的配慮」の提供にあたっては、障がいのある人と事業者等との間の建設的対話を通じて、相互理解を深め、共に対応案を検討していくことが重要であるため、引き続き「合理的配慮」の提供、その留意事項について、市民、事業者等への周知を図っていく。
⑥再質問
他市のホームページでは、障害者差別解消法や合理的配慮を促すページで、化学物質過敏症の方々も含まれているという旨の文書が書かれていますので、北杜市も障害者差別解消法についてのページでも、どういった方々が対象なのかと、化学物質過敏症の方々も対象である旨を記載することは大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
⇒福祉保健部長
他市のホームページの記載状況、そういったところもしっかりと確認をさせていただきながら記載をしていくように努めてまいりたいと考えている。
■４つ目の質問
『こどもまんなか』の子育て支援について
全国で子育て支援の政策が加速する中、支援内容をほかの自治体と差別化させて、より充実させていく必要があると思う。
①こども家庭庁の方針の中に、市町村こども計画の策定が自治体の努力義務になっていて、策定を進める市町村が増えてきています。北杜市でも策定をする必要があると思いますが、市の考えは。
⇒こども政策部長答弁
本年４月１日から施行された「こども基本法」においては、国は、こども施策を総合的に推進するための「こども大綱」を定め、都道府県および市町村においては、「こども計画」を作成するよう努めることとされており、国の「こども大綱」については、本年度中の策定に向け、作業が進められているところであり、県計画についても、国の大綱を受け、来年度中の策定が予定されている。市としても、策定に向け、国、県の動向を注視しながら進めたい。
②現在北杜市では、３歳児検診のあとは、５歳児相談などの発育に合わせた相談を聞く機会を設けていますが、児童精神科医を入れた５歳児検診を行うことで、早期療育を行うことができると考えますが、市の考えは。
⇒こども政策部長答弁
本市では、集団健診として「母子保健法」で規定されている、１歳６カ月児、３歳児のほか、４カ月児および１２カ月児の健康診査を実施している。健診では、各月齢・年齢における乳幼児の心身の健康状態の確認を行い、発達の偏り等を発見し、早期治療・療育につなげている。また、独自に実施している年中児を対象とした５歳児相談では、保護者が子どもの発達や特性を知り適切な対応をすることで、児童の生活の質を高め、スムーズな就学に結び付けることを目的に事業を行っている。健診・相談には、常勤の公認心理師も入っており、子どもの発達面を中心に診査を行っており、５歳児相談に児童精神科医を招聘することについては、児童の発達を専門とする精神科医の数が少なく、年間約１７回の事業に招聘することは非常に困難と考えている。市としては、５歳児相談の前までの幼児健診で発達の偏り等を発見し、なるべく早い段階で治療・療育につなげられるよう、今後もさらに健診・相談に携わる職員のスキルアップを図るとともに、市内外の施設や事業との連携を深め支援に当たってまいりたい。
③教育委員会の中に、臨床心理士や公認心理師などの福祉系を入れて連携をしたり、教育委員会から要対協に連絡をするなどの重層支援を行うことで、必要な子に対する対応スピードが上がると考えますが、市の考えは。
⇒教育長
多様性を尊重する共生社会を実現するため、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズの的確な把握と、関係機関が連携した重層的支援が求められてる。教育的ニーズの把握のためには、面接や観察、心理検査を通して、児童生徒を様々な視点から捉え、その子どもが抱えている問題の内容や原因を理解する「心理アセスメント」が欠かせないものと考えており、市教育委員会が必要に応じて、心理士を活用できる体制を整えることで、適時に児童生徒のカウンセリングや心理アセスメント、保護者のカウンセリングを行うことができ、学校や関係機関とのスムーズな連携が可能となることから、現在、設置に向けて検討している。
④ほかの市では、小中一貫教育を行うことで、不登校やいじめなどが減少し、中一ギャップが緩和されたりしているそうです。市の小中一貫教育に対する見解は。
⇒教育長
小中一貫教育は、小学校と中学校の先生の連携や、９年間の切れ目のない学習指導、特別支援教育の充実など、メリットも多い制度であると捉えている。一方、そのメリットを活かすためには、クラス替えができるなど、ある程度の規模が必要であり、特に、中学校の教員が小学校で授業できる環境を整えるためには、複数の教員配置が必要となることから、小学校や中学校のクラスが多い学校では有効であると考えているが、小規模の学校が多く、小中一貫教育のメリットを活かすことは難しいと思う。
⑤再質問
健診や相談についてなんですけれども、３歳児健診で該当したとしても次の健診では問題なかったとか、また単純に小さい子どもで成長の個人差の範囲だったということが、全国的な事例でもありますので、３歳という年齢でジャッジするのは、やっぱり早いのではないかというところもありますし、３歳児健診でクリアしたけど、対人関係だったりとか、コミュニケーションが苦手というところの要素があるまま、小学校にあがってしまうとほかの子とか、あとクラスに馴染めなくて、そのまま不登校につながっていくということもありますので、なので小学校にあがる前の５歳児のときに専門医による健診、そして早期療育が求められるのではないかと思いますし、またそういった方々はちゃんと適切な対応をされた場合は、ほかの子とも馴染めるようになったり、学校に通えるようになったり、また社会に出て活躍することができたりというようになっていきますので、子どものことを中心に考えながら理解を深めていく取り組み、また意識改革をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
⇒こども政策部長答弁
市では、つどいの広場や保育園と連携しており、そこから、年齢にかかわらず気になる子についての相談がございます。そうした中で、保健師、専門医の訪問などから子どもの様子を確認したりしております。
また、早い段階で発見をし、治療、療育につなげることが重要であることは十分認識しているところでありますので、今後も市内外の各施設との連携や各種事業を活用しながら、職員の更なるレベルアップにも努め、漏れのない支援ができるように進めてまいりたいと考えております。
⑥再質問
子ども基本法やこども未来戦略方針など、日々、国の動きがあるので、こども政策部だけで情報を受け取ったり、考えていたりとかするのではなく、子どもに関わる部署、教育部だったりとか、そういったところと横の連携がより重要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
⇒こども政策部長答弁
これまでも、国や県からの重要な情報などについては、関係部局と共有をしてきたところでございます。今後も「子育てするなら北杜」の考えを念頭に、関係部局としっかりと連携に努めていく。
↑各部局で共有できているのなら、こんな質問はしなかった。各部局で共有されていない事が分かったからしたのです。
⑦再々質問
他市では、教育長が学校に出向いて、そして子どもの意見を聞き、その意見を参考にして教育大綱を策定したりしている市もあります。北杜市も教育長が学校に出向いて、子どもの意見を聞き、その意見を参考にしながらこれからの学校教育の方針を参考にしたり、子どもの意見を反映させたりしてこその、学校に子どもを合わせていくのではなく、子どもに学校を合わせるというような、子ども主体の『こどもまんなか』の取り組みが大切ではないかと思いますが、教育長が学校に出向き、子どもの教育方針を考えていくということはいかがでしょうか。
⇒教育部長答弁
子どもたちの思い、考えにつきましては、ある面、大人にはない視点からの意見も出されることもありまして、私ども大人にとってヒントとなることもあるのも確かでる。このように子どもの率直な意見を聞くことも重要だとは考えている。しかし、現在、学校現場の中でも普段から子どもと教職員の間でのコミュニケーションについても図られてきているものと考えており、子どもたちの思いをくみ取るには、どのような方法がよいか、様々な視点から検討したい。
■５つ目の質問
広報ほくとの見やすさ、内容の伝わりやすさの改善について
①『広報ほくと』は、市民に情報を伝える大切なツールですので、より見やすく、伝わりやすくするために工夫していく必要があると思いますが、市の考えは。
⇒北杜未来部長
市では、情報発信の充実を図り、多くの方に本市に興味を持っていただくため、令和元年度から「北杜市魅力発信検討委員会」を設置し、幅広い分野からのご意見をいただきながら、魅力発信の方向性、一体感のある広報・情報発信について検討していただいている。また、広報紙等のアンケート調査も行う中で、「子育て世代向けの情報を発信してほしい」「写真やイラスト等を増やしてほしい」「目次を付けてほしい」といった声を市民の皆さまからご提案をいただいていることから、本年２月号から「ＨＯＫＵＴＯ ｋｉｄｓ Ｐｒｅｓｓ」のコーナーを新設し、子育て情報を発信するとともに、記事のイメージにつながる写真やイラストも、可能な限り掲載するよう心掛けている。要望の多い「目次」については、早期に導入できるよう、検討している。
引き続き、検討委員からのご意見や、市民の皆さまの声を反映し、より多くの方に見ていただける、分かりやすい広報紙づくりに努めていく。