令和２年１２月定例議会
一般質問の内容
・市役所内の新型コロナウイルス感染予防策について
・交通弱者を出さないための市民バスの在り方について
・市の太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例について
※実際の言葉や言いましは違います。市の職員さんはもっと丁寧な言葉遣いをされております。
文章が少しでも短くなるなるように書いてますので、実際の議場でのやりとり、言葉、文言については、市の議会ページから議事録か映像を見てください。
■質問１.
市役所内の新型コロナウイルス感染予防策について
北杜市役所内には多くの市民の皆様が出入りし、多くの職員の皆様が務めている。
これまで以上の感染予防対策と、安心して市民の皆様が市役所にお越しいただけるように、現在、市役所内で行っている感染防止策を市民の皆様に周知することはとても大切なことであると考える。
北杜市役所内で行っている新型コロナウイルス感染予防対策について伺う。
▽市長答弁
「北杜市新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に基づき、対策している。
具体的には、職員一人ひとりがマスクの着用、施設入口各窓口への消毒液の設置、本館入口で「体温測定カメラ」による体温のセルフチェック。
施設内の清掃、消毒の徹底、定期的な換気の実施、各窓口に「飛沫感染防止ボード」、「オゾン空気清浄機」の設置など、安心して来庁できるように努めている。
▼再質問
市役所内で行っている対策の周知は、安心感につながるので、積極的な発信や周知をお願いしたい。ご年配の方々や小さなお子さまなどが多く出入りをされる公共施設や保育園などに、こういった対策などの対応を広げていただきたい。
お手洗いの場所などで靴の裏からウイルスを運ぶということもある。医療現場やイベント会場などでは、靴の裏を除菌するマットが敷かれている。そういった観点からも感染の予防対策をしていただきたい。
▽政策秘書部長答弁
これまでも市民生活、来訪者がよく集まる施設から施設整備というようなことで感染予防に努めてきている。
市役所も、来訪される市民の方、また職員の感染予防という面からいろいろ取り組んできてい。市役所の感染対策の情報については周知が不足している部分もありますので、今後しっかりと取り組みを進める。
保育園等の公共施設の感染予防は、水道の自動水栓化、トイレ関係の改修など、これまでもしっかりと対策はしている。今後の状況を見ながらしっかりと対応したい。
イベント会場等の感染予防は、いろいろな機器等についても開発も進んでいるので、情報収集を図りながら、適切な感染予防に努めていきたい。
※僕の質問の仕方が悪く、市役所内に除菌マットのようなものも敷いてほしいと伝えたかったのですが、僕の質問の仕方が悪く、イベント会場の話になってしまいました。すいません。
■質問２.
交通弱者を出さないための市民バスの在り方について
市のホームページを見ると現在の市民バスとデマンドバスについての説明が書かれているが、肝心なインターネット予約のリンク先はページ内にはなく、ＰＤＦ内に記載され、登録者は直接予約ページにいくことはできない。
北杜市の広さを考えると、もっと綿密な運行が必要であり、交通の利便性の向上は広い北杜市で生活するにあたって特に重要である。
現在の市民バスとデマンドバスの利用状況と市民から市役所に寄せられている声、市民の満足度の調査結果など伺う。
市民バスとデマンドバスの運行方法を今後、見直す考えがあるかどうか伺う。
▽企画部長答弁
市民バスの利用状況は、幹線と支線を合わせ本年１１月は、６，２６９人の利用人数、このうちデマンドバスは、６７６人が利用している。市民の声を聴く、アンケート調査等は、「新型コロナウイルス感染症」の影響により実施しできていない。デマンドバスについては、予約方法や運行時間に対するご意見がきている。
今後の運行方法は、本年４月に再編を行い、「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けたことから、運行について正確に検証ができていないため、現時点、大きな見直しを行うことは考えておりませんが、「地域公共交通運営委員会」を中心にご意見を収集し、改善すべきところは改善を図っていく。
今後は、アンケート調査等を実施し、それに伴う評価を行い、次の見直しの必要性、方向性を見定めていきたい。
▼再質問
バスの利用者人数改定後は６２６９名、改定前は６９９６名とさほど変わらない。生活する上で、どんなに新型コロナウイルスの感染リスクがあっても、不便であっても利用しないとならないことを表している数字である。利便性が上がったのであれば、数字が増えて当たり前ではないかと思う。自宅からバス停までの移動距離が大変というご意見もある。車が運転できない状況は、突然の病気や事故で、誰しもが明日訪れる可能性がある。年齢を問わず、いつでも誰でも免許証を返納しても大丈夫な北杜市を目指してほしい。
▽企画部長答弁
免許等を返納後、公共交通がないと、有事の際対応が難しいということもある。
市は非常に広大なエリアのため、それらの全対象者を網羅する市民バスの運行は、大変難しいものがある。今後、各エリアの地域公共交通の運営委員会で、ご意見や今後実施するアンケート調査の結果を参考にしていく中で、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら考えいきたい。より利用しやすい運行体制などを、目指して考えていきたい。
■質問３.
市の太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例について
今年の11月20日、市議会議員と報道機関立会いのもと、市の建設部に大学の防災専門教授による、傾斜地への太陽光発電等の設置にかかわる「土砂災害リスク評価書」が手渡されメディアでも報道された。
この評価書は、「八ヶ岳南麓の斜面で森林伐採をともなう太陽光発電などの開発は、森林の保水力を喪失させ、豪雨や台風発生時に土石流災害の引き金になりかねないため行うべきではない」「事業用地から2キロ以上南まで被災する可能性がある」と人命に関わる土砂被害の危険性が示されている。
また、北杜市は観光産業が大きな基幹産業であり、景観は大切な財産です。
上村市長の12月定例議会の所信の中に、カーボンオフセットを推進していく考えが示されていました。現在、世界的にＣＯ２削減の動きが出ており、CO2の吸収源である森林の保護は、自然豊かな北杜市の環境とマッチしており、効果を期待できると考える。この自然を守る活動は森林伐採による土砂災害の人命リスクの回避と北杜市の大きな財産である「景観」を守ること、ＣＯ２削減に大きく貢献できるなど、多方面の角度から、とても素晴らしい案である。
森林伐採を行う太陽光の設置の危険性は「土砂災害リスク評価書」に示された通りで、市は市民の安全・安心を守る責務があることから八ヶ岳南麓等の土砂災害リスクのエリアについては、市長権限を定めた市の太陽光条例「第７条」を適用し、市長が事業用地を「特定区域」に指定することで、人命と自然を守ることができる。
また、上村市長の選挙公約の文面の中に「北杜市の貴重な財産 森、里山、湧水を守る メガソーラー建設問題への対応強化 景観・森林保護、ゾーニングから最終撤去まで網羅した規制条例」と記載されていた。
条例を見直し、改正されるまでには時間がかかることをふまえて質問する。
今までで、市長権限に基づく、市の太陽光条例「第７条」を適用した事例と
「特定区域」に指定された区域はあるか？
土砂災害リスクのある場所の太陽光設置について太陽光条例「第７条」を適用する考えがあるか否か、理由とともに伺う。
▽建設部長答弁
第７条を適用した特定区域の指定は、規則で定める「北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例施行規則」において、「土砂災害特別警戒区域」、「土砂災害警戒区域」、「地すべり防止区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」など１３の区域を指定している。現時点で、「北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例」第７条第１項４号のその他市長が指定する区域の指定はありません。
特定区域への指定については、太陽光発電設備設置に対する安全性や自然環境への影響を考慮した中で、検討するよう市長から指示を受けている。
▼再質問
住民の人たちは自分たちの住んでいる場所が土砂災害のリスクになる可能性があり、命の危険性があり、７条を使うかどうかは安全と自然を考慮して検討していくとのことだが、選挙公約実現に向けて第７条を適用していくというのを前提とした検討なのか。住民の方々は、それを知りたいと思う。
どういう条件がそろうと第７条を使うことができて、どういう条件だから使えないのかとか、教えていただきたい。第７条には企業と市長との協議と書かれてあるが、片方だけの意見だけではなく、条例に書いていないが、住民の皆さまと市長との協議というのも市長の心意気として行っていただきたい。
土砂災害の人命リスクのあるエリアに対して、第７条を使うと言えない理由を伺う。
▽建設部長答弁
第７条の適用につきましては、特定区域を条例上は設けている。市長は公約の中でも森林保全の思いを伝えている。この条例での市の判断による特定区域を指定するための根拠などは、先ほどの答弁の中でも専門家等と意見を交換していくということで、今後も調査・研究していきたい。
７条の条件は、科学的な知見とか、諸々の要素を含めた中での判断をする。
市長との協議を行ってもらいたいについては、専門家等の意見を聞きながら、今後、事業者側とも適用そもそもが土砂災害の関係法ほか１３の例をもって協議をするということになっている。それらをもとに今後もそういったリスクがあるというところを事業者側にも理解をしていただく。特に設置の禁止という財産権の完全な制限はしないものの、太陽光設備の設置にあたっては、調和のための特別な配慮が求められる区域であるということを事業者側、企業者側にも十分理解していただくことで特定区域を設けている。
▼再々質問
観点を変えて、北杜市の自然は大切な財産であり、またカーボンオフセットを推進して自然を守っていくという市長の考え、そして自然や畑、田んぼ、森林も大切だということを子どものころから知って、教育をして、郷土愛を持っていただく教育を行うことで、将来、土地を売ってメガソーラーをつくる、森林伐採をする、地球規模のＣＯ２の問題など、問題意識がだんだん改革されていくのではないかと思う。
そういった地域教育の観点から、自然との共存、自分たちの住んでいる故郷は自分たちが守るんだという、教育が大切ではないかと考えるが、教育という分野で伺う。
最後に、人命がかかっているところに関して、土砂災害のリスクがあるというところに太陽光をつくって、その後に土砂災害で人命に関わるような事故になったとか、災害が起きたという時に、どう責任を取るのか。特定区域の根拠に関しては、土砂災害リスク評価書というのが手渡されている。市民の人命はすごく大事だと思う。今回の７条を使うか、使わないかに関しては、人命がかかっている。北杜市民の人命と北杜市外の業者を天秤にかけているような状態だと思う。どう考えるか伺う。
▽議長
今の再々質問の中で、子どもに対する環境教育につきましては、今回の通告外です。
▽建設部長答弁
先ほどの答弁漏れで、土砂災害の発生する地域での適用ができないのかという理由は、土砂災害の危険区域など３法あるが、そこの内容については、土砂災害が発生したときに生命、身体に危害が生じる恐れがあるエリアということで指定がされている。設置が危険であるというわけではない。その土砂災害のエリアの中でも、太陽光パネルについては、構造物の扱いでございますので、建築基準法に基づく建物も当然、建てられる。その処置、災害を防止するような処置をすれば、当然、基準法に基づく建物も建てられるというようなエリアである。条例上は直接的には、規制するエリアに含めない。該当する所管の法律があるので、所管において規制すべきところだとの考えで、そこからは除いてある。危険のエリアである事を事業者と協議をして意識付けをして、地域にも周知をしていただく。また、事業者側も最初から事業を始める段階からそういった位置づけで少しでも抑制力ができたらという考えである。
▽市長答弁
私も、人命救助のためにも森林の保全というのは非常に大事だと考えている。ただ、その中で、この太陽光条例の中で、なかなかその森林を残していくということは、条例の中では難しいと思っていすので、まちづくり条例の改正ということを考えている。北杜市の森林を残していくということを検討してくださいと指示をしたので、そちらのほうの検討を今後、していきたいと思っている。
以上、一般質問の内容です。